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レゴの教育部門レゴエデュケーションは、言語活動向け学校用教材「StoryStarter」を使った学校紹介コンテストを開催する。参加対象は全国の公私立の小・中学校。10月5日より応募作品の受付を開始し、12月31日まで応募作品を受け付ける。
富士通は、Windows 10を搭載した法人向けタブレット・PC・ワークステーションなど12機種の販売を10月から国内で開始する。導入経験を反映した富士通初の文教専用タブレットなど、ラインナップが強化された。
矢野経済研究所は10月2日、「教育産業市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の教育産業全体市場は、2013年度比ほぼ横ばいの2兆5,253億円で、主要12分野のうち、6分野が市場拡大した。
学研エデュケーショナルとアーテックは、協働で新しいコンセプトの国産ロボットプログラミング講座「もののしくみ研究室」を開発し、2016年4月の開講に向けて講座を導入する全国の学習塾・学校の会場選定を開始する。
ベネッセホールディングスは、元サッカー日本代表監督・岡田武史氏がオーナーを務めるFC今治の下部組織所属の中学1年生を対象に、グローバル人材育成支援の一環としてオンライン英語教材「Challenge English」を無償提供すると発表した。
オンライン英会話サービス事業を運営するレアジョブは、「聞く・話す・読む・書く」の英語4技能をバランスよく強化し、英検二次試験面接対策も行える、中学・高校生コースの提供を新たに開始すると発表した。
iTeachers TVは9月30日、同志社中学校・高等学校の反田任氏による第19回「教科センター方式×iPad×ICTでめざす『学びのNext Stage』」を公開した。同志社中学校・高等学校の特徴や、ICT環境について学べる内容になっている。
デザイン思考×教育を展開するCurio Schoolと製造業向けコンサルティング事業を展開するO2は、中高生が半年をかけて本気でモノ・コトづくりに挑むプログラム「Mono-Coto innovation」を10月より実施する。
グーグルは米国時間の9月28日、同社が開発した教育機関向けVRツール「Expeditions」を発表した。VR（バーチャルリアリティ）技術を利用したツールで、世界各国の教育機関向けに無料で提供していくという。
IT・ネット分野専門の市場調査機関であるミック経済研究所は、学校の無線LAN普及率などのアンケート調査結果を発表。無線LANの平均普及率（平成27年5月時点）は、私立学校が59.3％、公立学校が42.6％。
マナボが運営する教育サービス「スマホ家庭教師mana.bo」は、台風18号に伴う東日本豪雨によって被災した地域に住む中・高校生を対象に、mana.boの教育サービスを無償提供すると発表した。被災地域の中・高校生の学習環境維持を支援したいとしている。
三菱総合研究所は、文部科学省より受託している「平成27年度情報教育指導力向上支援事業」の一環として、プログラミング教育を実施する学校とサポートできる協力団体の募集を行い、実証校と協力団体の組み合わせを発表した。
日本漢字能力検定協会は、漢検を指定会場のコンピューターを使って受検できる「漢検CBT」の志願者が平成22（2010）年度から5年連続で増加していると発表した。平成26（2014）年度には、過去最高の20,667人が志願したという。
KDDIとKDDI研究所、通信教育のZ会を運営する増進会出版社の3社は、8月18日、2015年度中に文教市場に向けた教育サービスを共同で提案・販売することを発表した。Z会ICT事業部長の草郷雅幸氏に話を聞いた。
情報オリンピック日本委員会は11月16日から21日まで、、ジュニア向けの国際情報科学コンテスト「ビーバーコンテスト2015」を開催する。小学5年生から高校3年生が対象で、参加校を11月9日まで募集している。
増進会出版社は、9月7日、Edmodo, Inc.（米国、以下Edmodo社）に出資を実行し、業務提携について基本合意を行ったことを発表した。両社は学校向けSNS・学習プラットフォームを開発し、2016年2月から提供する予定。
