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Z会グループの増進会出版社は、米国Make Schoolと4月19日に業務提携について基本合意したことを発表した。今夏には、Make Schoolのプログラミング講座を日本市場向けの共催スクール事業として展開する予定だという。
政府は4月19日、初等中等教育からプログラミング教育を必修化する方針を明らかにした。同日開催された「第26回産業競争力会議」において、安倍晋三総理が明言したほか、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略（次期「日本再興戦略」）」にも盛り込まれた。
学研エデュケ―ショナルは、運営する全国約15,000の学研教室において会員の家庭学習をサポートするWebサイト「学研教室クラウドルーム」のサービスを4月から開始した。会員は、インターネット環境があれば専用端末不要、追加コンテンツ利用料不要で利用できる。
NTTドコモとすららネットは、学習者がオリジナルキャラクターと対話できる新機能「AIサポーター」を共同開発した。すららネットでは、「AIサポーター」を搭載した「すらら」を、4月24日よりトライアル提供する。
チームで学習した生徒は個人で学習した生徒よりも学習生産性が14～20％上昇し、特に男子は男子同士でチームを組むとピア効果が強くなることが、すららネットが慶應義塾大学と一橋大学と共同で実施した研究プロジェクトの結果より明らかになった。
eラーニング教材を制作するエレファンキューブは、教育用デジタル思考ツールシリーズ「Kangaroo」のアプリ第1弾として「ベン図」を4月1日に公開した。アプリはiPadのみ対応しており、App Storeから無料でダウンロードできる。
ジャストシステムは6月1日、小学校向けタブレット活用統合ソフト「ジャストスマイル クラス2」と中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ クラス2」、小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル7」を発売する。
人工知能型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSは4月4日、桜丘中学校の2016年度春期講習で数学の学習指導にキュビナを導入したところ、参加者全員の成績が向上したと発表した。中学校に人工知能型の教材を導入するのは、ほかに例がないという。
クラウド型学習システム「すらら」を導入している開星高校（島根県松江市）では、2016年度の自己推薦型入試で、「すらら」の指定範囲の学習を修了することにより合格とする入試方法を実施し、2016年度入試では23名が合格した。
歴史あるプログラミング・コンテスト「U-22プログラミング・コンテスト2016（プロコン2016）」の参加者募集が7月1日より始まる。今年のプロコンでは、「プロダクト」「テクノロジー」「アイデア」の3つの評価ポイントで審査する。最終結果発表は10月2日。
学研プラスが運営する、小中学生向けのWebサイト「学研キッズネット」が4月1日にリニューアルオープンした。新たに立ち上げた保護者向けサイトでは、立命館大学の陰山英男教授や、宮本算数教室の宮本哲也先生らが執筆を担当、ママ記者による地域情報も発信していくという。
リクルートマーケティングパートナーズは、同社が提供する「スタディサプリ」初の産学官連携プロジェクトとして、2015年9月より福井県の小中学校で実施した導入実験の結果を発表した。
東京都教育委員会は、委員会Webサイト内の「ネット・携帯電話」のページに、平成27年度の活動報告や指導資料などを新たに掲載した。子どもたちがインターネットを安全に利用するための取組みや指導資料のほか、ICT活用推進校の実践事例集などが公表されている。
河合塾グループのK会本郷教室は4月より、中高生を対象とした情報科学講座を開講する。東京大学・東京大学大学院に在籍する国際情報オリンピックのメダリストらを講師に迎え、全29講にわたりプログラミング技能を習得する。
大阪市は、平成28年4月より市立小中学校全校において、タブレット端末等のICT機器を活用した授業を一斉に開始する。対象校422校のタブレット端末総整備台数は2万1,113台。プレゼンテーションや児童生徒間での活発な意見交換などができると見込まれる。
子どもの学習支援やNPO法人設立支援などを手がけるファストウェイは、塾に通わなくても主要5科目の学力向上と試験対策ができる中学生・保護者向けの会員制Webサービス「合格ドットBEST」をオープンし、3月25日に利用会員受付を開始した。
