総務省と関連団体とで設立した「ASP・SaaS普及促進協議会内」では、教育者やIT関連事業者などから構成される「教育分野サービス展開委員会」を設置し、ASP・SaaSの適切な普及・推進を目的にガイドラインを策定。
総務省は、地域に根ざした雇用創造を推進する「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」の申請受付を開始した。ICTを活用し地域経済の成長を図る取組みを対象に事業資金が交付される。
日本電気（NEC）は10月4日、学校向け教育クラウドサービスの第一弾として、デジタル教材配信サービスと学校ブログサービスを、インターネットを通じて提供する「Nao Webサービス（ナオウェブサービス）」の販売を開始した。
ワコムは、教育機関向けペンタブレット「Bamboo School（バンブースクール）」の新モデル「CTL-460/K2」を、9月14日に発売した。入力エリアはA6ワイドサイズ、色はブラックのみで、市場想定価格は9,800円。
文部科学省は8月19日、プログラミングの概念を楽しく理解できる啓発サイト「プログラミン」を正式公開した。
デジタル教科書教材協議会（DiTT：Digital Textbook and Teaching）は、同会の設立にあわせて7月27日、明治記念館にて「デジタル教科書教材協議会設立シンポジウム」を開催した。
メッセージラボ ジャパンは7月8日、「日本国内における業種別のスパム率に関する調査」の結果を公表した。
兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・愛知県・和歌山県・岡山県で進学教室を展開する浜学園は、小学校1年生から6年生までの塾生に対して、「中学受験を考える小学生のインターネット利用状況」に関するアンケートを実施し、結果を発表した。
パナソニックシステムネットワークスは6月18日、教育向け電子黒板として「エリートパナボード」を発表。7月上旬から発売を開始する。83型、77型の2種類で、想定価格は83型が333,900円、77型が312,900円。
マイクロソフトは6月2日、「子どものPC利活用促進に向けた取り組み」に関する記者発表会を開催した。
日本レジストリサービス（JPRS）は5月25日、インターネット関連教育支援活動の一環として、全国の中学・高校を対象に、教材を無償で配布することを発表した。
バンダイナムコゲームスは5月24日、学校図書と共同で、小学校向け教科書の巻頭・巻末などの主要部分や特定の単元を制作したと発表した。エンターテインメント企業が教科書制作に携わるのは初めての試みとなる。
名古屋文理大学5月14日、情報メディア学科に来春入学する全新入生iPadを無償で配布する計画を発表した。
内田洋行は4月27日、インターネット上の学校向け教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」にて、毎日新聞社が発行する「毎日小学生新聞」を無償配信することを発表した。28日より開始する。
文部科学省は4月17日、教職員、教育政策関係者、保護者、学校支援ボランティア、市民、識者、教員を目指す若者らがインターネット上で熟議するためのWebサイト「熟議カケアイ」を開設した。5月中までをめどに「教員の資質向上」などについて意見交換を行う。
文部科学省は4月15日、今後の学校教育（初等中等教育段階）の情報化に関する総合的な推進方策について有識者等との意見交換等を行うため、「学校教育の情報化に関する懇談会」を設置した。
