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Facebookは23日（現地時間）、Facebook内の「Facebook Privacy」ページを更新し、就職面接の際にFacebookのIDとパスワードを開示するように求める雇用主について、「法的な対応を取ることもありうる」と表明した。
NTT東日本・岩手支店は20日、東日本大震災により居住地や生活の場が移ってしまった地域の人たちが交流できる場を提供することを目的に、岩手県九戸郡野田村内にて住民参加のゲーム大会を開催する。
名古屋大学と富士通は19日、電話の会話を分析することで、「通話相手に対する過信状態」、すなわち相手の説明内容に対する考察能力の低下に気付いていない状態を、自動検出する技術の共同開発に、世界で初めて成功したことを発表した。
PR TIMESは16日、「ステルスマーケティングに関する意識調査」の結果を公表した。調査期間は2月17日〜27日で、10〜50代の一般男女500名、広告関係者200名、2ちゃんねらー（匿名掲示板サイト「2ちゃんねる」に継続投稿するユーザー）100名の計800名から回答を得た。
「子育て重視の賃貸探し」をコンセプトとした住宅情報サイト「wikirooms（ウィキルームス）借りる戸建て」を運営する不動産仲介透明化フォーラムは3月15日、同サイトに「人気の学区域」で物件を絞り込む機能を追加したと発表した。
JNSAは、「2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【上半期速報版】」を公開した。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会は3月14日、「保護者向け教育啓発のあり方」を提言する第三期活動報告書と改訂版教材をホームページに公開した。
NTTデータは12日、東北大学、会津大学と共同で、被災地復興支援を目的とした社会インフラデータ活用基盤整備事業を実施することを発表した。東日本大震災により広範囲にわたり甚大な被害を受けた社会インフラの早期復旧と復興が目的。
サンコーは、本体の前後に2つのカメラを搭載し、進行方向と後方の撮影が可能な「GPS内蔵デュアルレンズドライブレコーダー」の販売を開始した。同社直販サイト価格は12800円。
ヤフーは、東日本大震災から1年を迎えるにあたり、特設サイト「3.11から〜2012〜」を7日に公開した。改めて大規模災害に備えを訴えるとともに、被災地のこれまでと現状を伝え復興支援への参加を呼びかける内容となっている。掲載期間は3月末までの予定。
マテル・インターナショナルは、米国の玩具ブランドであるフィッシャープライス製の子供向けデジタルカメラ「キッズ・タフ・デジタルカメラ スリム」を発表した。販売開始は4月上旬。価格は8190円。
Appleは3月5日、App Storeからダウンロードされたアプリケーションの数が250億本を超えたことを発表した。これまでダウンロード本数のカウンターが表示されていたWebサイトトップには「ありがとう、を250億回。」と掲載されている。
西日本電信電話（NTT西日本）は5日、家庭内におけるTV、PC、情報通信機器周りの配線類をまとめて整理するサービス「配線じょーず」を発表した。同日より大阪府、兵庫県、および愛知県において受付を開始する。
フィッシング対策協議会は2日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングサイトが立ち上がっているとともに、郵便事業株式会社を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起する緊急情報「ゆうちょ銀行をかたるフィッシング(2012/03/02)」を公開した。
ソニーは28日、コンパクトデジカメ「Cyber-shot（サイバーショット）」の新製品として「HX」シリーズに3機種、「WX」シリーズに1機種、計4機種を発表した。販売開始は「DSC-HX200V」が3月9日、「DSC-WX100」「DSC-HX30V」「DSC-HX10V」が3月16日。
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は28日、転職活動におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用状況に関するアンケート調査結果を公表した。
