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伊勢志摩サミットの開催にあわせ、外務省は子どもに向けてサミットに関する基礎知識や参加国・機関、話し合われる内容をわかりやすく示したWebサイト「サミットってなんだろう？伊勢志摩サミットを知ろう・学ぼう」を開設している。
警視庁は5月25日、「子どもの携帯電話やインターネット利用について」をホームページに掲載した。平成27年に都内の小中高校生らを対象に行ったアンケート調査を分析したもので、中学生の26.5％、高校生の33.0％が「高依存群」に分類されていた。
内閣府は、「平成27年度 アメリカおよび欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組み事例調査」の報告書を発表した。特に、民間事業者による青少年保護に関する取組みを調査している。
文部科学省は、平成28年度版科学技術白書を公表した。ノーベル賞受賞を生み出した背景を特集しているほか、人工知能（AI）などがもたらす「超スマート社会」への挑戦をテーマに、今後の取組みを示している。
Google for Educationは5月20日（現地時間）、子どもから大人まで科学に興味のある者を対象にした、Android対応の新科学アプリ「Science Journal（サイエンスジャーナル）」を発表した。
Googleは現地時間20日、開発者向けカンファレンスGoogle I/O 2016において、組み立て式スマートフォン「Project Ara」を2017年に発売すると発表した。
デジタルフォントの開発・販売などを行うモリサワグループのタイプバンクは、デジタル教科書のための新しい書体「UDデジタル教科書体」を6月に発売する。新書体は、ロービジョン（弱視）などに配慮したデザインで、障害者差別解消法の理念にもとづき設計されている。
スマホ所有者の7割以上がスマホ依存を自覚していることが5月20日、MMD研究所が実施した「2016年スマホ依存に関する調査」の結果から明らかになった。10～30代に限ると、2割以上が「かなり依存している」と自覚していた。
アスタミューゼは5月19日、「介護／生活支援ロボット」市場における大学・研究機関別の科研費獲得ランキングを発表した。1位は「早稲田大学」、2位は「東京大学」、3位は「名古屋大学」で、上位3大学が4位以下に差をつけた。
米Googleは開催中の開発者向けカンファレンス「Google I/O 2016」（現地時間18～20日、米カリフォルニア）において、スマートホームスピーカー「Google Home」を発表した。
小中学生の情報モラルに関する知識のうち、「法」に関する知識が少ないことが、カスペルスキーと静岡大学の調査により明らかになった。また、小中学生の情報モラルに関する知識は個人差が大きく、小学校段階からの早期教育が必要だと提言している。
MM総研は5月17日、2015年度の国内パソコン出荷概要について調査結果を発表した。出荷台数は前年度比21.4％減の990万6,000台、出荷金額は前年度比14.0％減の8,736億円。2016年度は回復局面に向かう予想で、法人市場で前年度比2.1％増の成長を見込んでいる。
総務省は5月20日より、独創的な人向け特別枠「異能vation」プログラムにて、ICT技術開発課題への挑戦者を募集する。最終選考通過者は、300万円を上限とする開発支援金やスーパーバイザーグループなどからの支援が受けられる。
NTTドコモは、ドコモが提供するサービス「家のあんしんパートナー」について、7月より子育て支援サービスのメニュー追加やビジタープランの新設などサービス内容を拡充し、ブランド名を「dリビング」にリニューアルして新たに提供すると発表した。
東京工業大学と野村総合研究所（NRI）は4月28日、「NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム」に関する連携協定を締結した。2016年4月から2年間、「サイバーセキュリティ」に関する研究・教育の推進を目指す。
イタリアのマルチカテゴリーブランド・モレスキン（MOLESKINE）が4月20日、専用のアプリケーションと連動して手書きのデータを瞬時にデジタル化する「モレスキン スマートライティングセット」（2万6,100円）を発売した。
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