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経済産業省は5日、震災対応でTwitter等を利用する公共機関が増えていることを受け、内閣官房情報セキュリティセンターIT室、総務省と共同で、「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を発表した。
日能研では、被災地でボランティア活動に取り組む人たちへ向けた小冊子「どこでもみんなでできるアクティビティ集」をPDFファイルで公開している。
子ども向けのポータルサイト「キッズ@nifty」では、東北地方太平洋沖地震の発生にともない「みんなでおうえんしあおう!!」掲示板を開設。子どもたちが被災地へ向けた応援メッセージなどを思い思いに書き綴っている。
ヤフー（Yahoo！ JAPAN）は30日、PC版「被災地エリアガイド」を公開した。28日に発表された「被災地エリアガイド・モバイル版」のPC版となる。
NTTグループは30日、東北地方太平洋沖地震による復旧状況を発表。4月末を目途に被災した通信ビルや基地局の機能をほぼ復旧できるとの見通しを示した。
インターネット書店の「絵本ナビ」では、0歳～11歳、12歳以上、大人と対象年齢別（学年別）に、絵本や児童書、学習書の紹介を行っている。
中川恵一准教授率いる東大病院放射線治療チームは3月15日より、Twitterにて情報発信を行ってきたが、29日にはブログ形式での情報発信も開始した。
NTT東日本は25日、避難所への無料インターネット接続コーナー設置について発表した。
内閣官房震災ボランティア連携室と、民間プロジェクト「助けあいジャパン」は3月25日、活動の拠点となる「助けあいジャパンボランティア情報ステーション」を港区に開設する。
ジョン・ルース駐日米大使は、今回の東北地方太平洋沖地震を受けて現地入りし、現在、被災地各地を視察するとともに、被災者たちを慰問している。そしてその模様をTwitterでリアルタイムにツイートしている。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは3月22日、家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター 6.0」の月額版サービスの提供を開始した。
全国科学博物館協議会では、今回の東北地方太平洋沖地震による被害状況等に関する情報として、同協会に加盟する各施設の状況をまとめたグーグルマップを紹介している。
NHKの安否情報ダイヤルに寄せられた情報と、グーグルの安否情報登録・確認サイト「Person Finder」の情報が一括して検索できるようになった。「
NTTコミュニケーションズは、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、無線LANサービス「ホットスポット」の契約者に対する無料提供を発表した。提供はすでに始まっており、期間は31日まで。
ホリプロは、YouTubeにおいて、市村正規・藤原竜也など、ホリプロの俳優やタレントたちが日本昔話を朗読した動画を公開している。
アップルは15日、iTunes Storeでの募金活動を開始した。楽曲を購入するのと同じ簡易な操作で、寄付が可能となっている。
