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富士急ハイランドでは、8月24日（金）と25日（土）の2日間限定で、閉園後の遊園地をめぐる肝試しイベント「真夏の夜の遊園地 きもだめしツアー」を開催する。
文部科学省は8月10日、高校生を取巻く状況について公表した。心の健康や勉強、学校生活、社会への参加意欲などについて調査したところ、日本の高校生は、米国や中国、韓国と比べ自己肯定感が低く、社会への影響力が低いと感じていることが明らかになった。
日本PTA全国協議会は8月24日（金）と25日（土）の2日間、第60回日本PTA全国研究大会 京都大会を開催する。24日に分科会、25日に全大会を行う。分科会では、尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏による基調講演も行われる。
動画サービス「niconico」を運営するドワンゴとニワンゴは、いじめに関するネットアンケートを実施した。「いじめられたことがある」と回答した人が57％を占め、そのうち27％が「自殺を考えたことがある」としている。
社会技術研究開発センターが主催する「犯罪からの子どもの安全」をテーマとしたシンポジウムが、9月15日、アキバホール（東京都千代田区）で開催される。
奈良県教育委員会は、小学1-3年生の子どもとその保護者を対象に「元気な奈良に『家庭教育啓発リーフレット』ならっ子みんなで育てよう」を2万部作成し、このうち1万4千部を7月上旬に小学1年生の保護者に配布した。
学生団体SWITCHは、9月4日に川崎市とどろきアリーナで1,000人規模のチャリティ学生大運動会「Charity Sports Festival 2012」を開催する。この運動会の収益金は、子どもたちの就学支援をおこなう国際協力NGO一般財団法人 民際センターに寄付される。
就職情報会社ディスコは、7月下旬時点の採用活動に関する企業調査を公表した。採用選考を「終了した」企業は全体の40.3％と前年とほぼ同率の状況で、約6割が採用を継続中という。「終了予定時期」からみると長期化の気配が感じられる。
内閣府は8月16日、治安に関する特別世論調査を発表した。約6割が日本は安全・安心な国だと思っており、「誘拐や子供の連れ去り、いたずらへの不安」は、2006年の調査と比べ11.2％減少していることが明らかになった。
札幌市は、市内すべての公立小中高校の屋上に太陽光発電設備を設置する計画を明らかにした。市内全311校のうち、56校はすでに導入しており、2012年度は23校に設置する予定という。
東京家政学院大学は8月25日（土）、神奈川県相模原市のアリオ橋本で「夏休み 大学生と楽しむものつくり・体験教室」を無料開催する。小学校入学前から高学年までの子どもと保護者を対象に、あやとり、葉脈標本、シュシュ（髪飾り）作りなど19のイベントを展開する。
高校生が金融経済の知識を競い合う「第7回全国高校生金融経済クイズ選手権（エコノミクス甲子園）」のエントリーが、8月15日から始まった。「インターネット大会」を新設し、地方大会の参加対象になっていない地域からもオンラインを通じて出場できることになった。
文部科学省は8月6日、受動喫煙防止対策の実施状況について、全国の幼稚園や小中高校の計49,892校での取組みを調査したところ、対策を講じている学校は97.7％、学校敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は82.6％であることがわかった。
今や、街中の至るところに設置されている監視カメラ。はたして日本の監視社会はどこまで進んでいるのか。そして最新システムが抱えるジレンマと可能性とは？ “予知防犯”の生みの親である、犯罪アナリスト・梅本正行氏が「犯罪予知対策」の実態を語った。
富士通テンは8月24日と8月28日、小中学生を対象に親の働く姿を子どもに見せる「子ども参観日」を国内3拠点で実施する。従業員と名刺交換や社長との懇談を予定している。
警視庁は8月9日、2012年上半期の少年非行情勢を発表した。刑法犯少年の検挙人員は、10年連続の減少となっており、2012年上半期は、3万1,232人で前年同期比14.4％減という。しかし、学校内のいじめ問題など、少年の非行防止と被害防止の両面で厳しい状況にある。
