経済産業省は11月12日、2012年9月の第3次産業活動指数を発表した。第3次産業活動指数は、99.4、前月比0.3％の上昇。業種別では、学習支援業が前月比0.4％上昇、前年同月比0.5％上昇であった。
消費者庁は11月12日、「消費生活に関する意識調査」の結果を発表した。学校や地域などで「消費者教育を受けたことはない」もしくは「受けたかわからない」と回答した人は、77.6％にのぼることが明らかになった。
ベネッセコーポレーションは、全国11か所で開催するクリスマスコンサート会場で、自社教材・玩具の回収と一部素材のリサイクルを行う「くるくるリサイクル」を実施する。
神奈川県は11月7日、県立図書館（横浜市西区）と県立川崎図書館（川崎市川崎区）について、公立図書館との役割分担を精査しながら、機能の純化・集約化を含めて検討するという方針を明らかにした。
東京商工リサーチは、「全国社長出身地・出身校」の2012年調査結果を発表した。
2011年は就活開始時期が12月1日と繰り下げられ、例年より遅いスタートとなった。本アンケートは、就活スタートの1か月前である2011年11月までに済ませていたのは何かを調査。調査対象は就活経験のある大学4年生、大学院2年生。
ユーキャンは11月8日、2012年「『現代用語の基礎知識』選 ユーキャン新語・流行語大賞」の候補50語を発表した。12月3日には、これらの中から今年の流行語大賞とトップ10が選ばれる。
消防庁は8日、各自治体と連携して、住民への災害情報伝達手段の多様化の実証実験を行うことを発表した。11月11日に東京都江東区で、11月20日に東京都豊島区で実験を行う。
内閣府は11月6日、若者雇用戦略推進協議会の第1回会合を開催した。会合では、2012年3月に卒業した大学生56万人のうち、就職者は36万人で、残りの20万人は求人があったのに就職しないという、雇用のミスマッチが生じていることが明らかになった。
2014年度就職活動において、現在の学生が抱える悩みのトップは「何から手をつけていいかわからない」（21.9％）であることがエン・ジャパンが発表した「2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」より明らかになった。
JSコーポレーションは11月5日、7月に発行した「高校生白書2012年」のデータ分析結果を公表した。「学費負担軽減制度」の利用者は、51％と半数を超えたが、「出願校の決定基準」に「奨学金や特待生制度」をあげる人は5％にとどまった。
文化放送キャリアパートナーズが行った2014年卒業予定の学生を対象とした調査では、8割の学生が親に就職の相談をし、就職活動費の援助を期待する学生は半数を超えることが明らかになった。
文部科学省は11月22日、旧庁舎1F情報ひろばラウンジにてサイエンスカフェを開催する。本年度4回目の開催となる今回は、テーマ「行き場がない原発からの核のゴミ」と題し、原発からの高レベル放射性廃棄物問題について掘り下げる。
リクルートキャリアが運営するサイト「就職ジャーナル」は、「就活にかかったお金はいくら？」をテーマにアンケートを実施。就活でかかった交通費の平均は、5万3,448円だったが、住んでいる地域や学生によっても大きな差があることがわかった。
学研メディコンが運営する理工系学生のための就職サイト「学研就職ナビ2014」が11月1日スタートした。2014年度卒業予定の大学生・大学院生・高専生を対象とした就職セミナーなどの情報を提供する。
10月1日時点での卒業後の進路確定率は、大学生が60．9％、理系大学院生が88.1％であることがリクルートの「大学生の就職内定状況調査（2013年卒）」10月度速報版より明らかになった。
