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東京都教育委員会は、「運動部活動の在り方に関する方針」を策定し、2018年4月26日にWebサイトに公表した。中学校版と高等学校版があり、いずれも週2日以上の休養、平日2時間程度の活動時間など、基準や基本方針を示している。
東京都は、インターネットやスマートフォンなどのトラブルで困っている青少年に向けて、相談窓口「こたエール」を設置している。平成30年度は、通常の電話・メール相談に加え、5月と8月に期間限定でLINE相談を実施。対象は都内在住・在勤・在学の子どもと保護者など。
夏休みなど長期休業日の一部を平日に移し、学校休業日に合わせて保護者の有給休暇取得を促進する「キッズウィーク」について、導入済みまたは導入予定の都道府県は59.6％にのぼることが、平成30年4月24日開催のキッズウイーク総合推進会議で明らかになった。
神奈川県は、中学校や高校の運動部について活動の目安などを定めた「神奈川県の部活動の在り方に関する方針」を策定した。スポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に則り、週2日以上の休養日設定などを盛り込んでいる。
アディダス ジャパンは、日本のフットボールのレベルアップを図るために、サッカー漫画「キャプテン翼」とのコラボレーション企画を全国のスーパースポーツゼビオ店頭を中心に展開する。
ケイワークプランニングは、収納式ネックストラップシリーズ「Putit（プティ）」から、暗い夜道でも明るく光る反射素材付きネックストラップ「プティライト」を2018年4月末に発売する。日没前後の通塾など、子どもの夜間の安全対策に活用できる。
文部科学省は、「JKビジネス」問題などに直面した際、生徒・学生らが相談できる窓口および電話番号をまとめたリーフレットを公開している。
都内で子どもにスマートフォンや携帯電話などを持たせている保護者の半数以上が、子どもの利用を「監督できていない」と感じていることが東京都の調査からわかった。また、31.9％の保護者が小学生でスマホを持たせており、低年齢化が見られた。
平成29年の薬物事犯検挙人員は1万3,542人で、このうち大麻事犯検挙人員は3,008人と過去最多だったことが、警察庁が平成30年4月12日に発表した「平成29年における組織犯罪の情勢」より明らかになった。中学生で2人、高校生で53人、大学生で55人が大麻事犯で検挙された。
ダイヤル・サービスの「子ども110番」は2018年4月21日まで、Webチャットによる子ども専用相談窓口を開設。小学生から高校生までの子どもに向けて、入学やクラス替えなどの環境の変化で揺らぐ気持ちや悩みについての相談に応じる。対応時間は午後5時から午後9時まで。
セントラル警備保障は2018年4月3日、子ども見守りサービス「まもレール」の公式Webサイトにおいて、新コンテンツ「子どものタイプ別診断」をスタートした。約1分の簡単診断で、子どもを4つのタイプに診断。タイプ別に「やる気」を引き出すアドバイスなども掲載している。
しんぐるまざあず・ふぉーらむは2018年3月14日、「教育費サポートブック 2018年度版」を刊行した。毎年のように変わる奨学金制度の最新情報のほか、会員からの体験談などを掲載している。
Z世代会議が実施した調査結果によると、「Z世代」の16歳～21歳は男女平等意識が高く、堅実で保守的な考えを持つ若者が多いことがわかった。また、SNSの使い方も年代により大きく変化することも明らかになった。
全国の公立高校で平成27年度と28年度に、妊娠の事実を学校が把握した生徒数は2,098人で、このうち32人が学校から勧められて退学していたことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
日本の高校生はBMI判定で「普通体重」の割合が71.2％と4か国の中でもっとも高いにもかかわらず、51.9％の女子高生は自分の体型を「少し太っている」「太っている」と感じており、4か国の中でもっとも高いことが、国立青少年教育振興機構の調査結果より明らかになった。
「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が、2018年4月1日に施行される。子どもをたばこの煙による健康影響から守るため、都民は子どもと同室の空間や公園、学校周辺の路上などで喫煙しないよう努める責務がある。
