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放課後等デイサービス「学習サポートscrum」を運営する個別指導塾同立有志会は、2023年5月1日に未就学児を対象とした「学習サポートscrum kids」を奈良県大和郡山市で開所した。発達障害児教育学者が考案したプログラムで質の高い療育を行う。
東京都は子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするため、「こども都庁モニター」を募集する。募集⼈数は1,200人。対象は小・中・高校生と未就学児の保護者。募集は2023年5⽉31⽇まで。
まなびナビは2023年5月4日、東京都稲城市（JR南武線「稲城長沼駅」から徒歩1分）に「まなびの相談窓口」を開店した。子供に最適な「教育ソリューション」の提案を行う他、「教育格差や学習格差」「不登校児童」の課題解決を目指す。
東京都は、ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進に向けて実施する2023年度 ZEV車両購入補助金制度で新規に設定する自動車メーカー別の上乗せ補助対象を認定するとともに、補助金額を決定した。
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
NEXCO 3社と本州四国連絡高速道路は5月8日、ゴールデンウイーク（GW：4月28日～5月7日）における高速道路の交通状況（速報値）を発表した。
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月8日、石川県能登地方の地震への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請を受け付ける。
地域によってはすでに30度以上の真夏日が観測される等、厳しい暑さによる熱中症の被害が年々深刻化している。今年も早めの熱中症対策が必要になると考えられることから、消費者庁は2023年5月8日の「子ども安全メールfrom消費者庁」で早めの熱中症対策について呼びかけた。
警察庁は、5月11日から20日まで実施する「令和5年春の全国交通安全運動」で、努力義務となった自転車のヘルメット着用推進を重点取り組みの一つとして展開する。
老化し膨張する恒星が、木星大のガス惑星を飲み込む様子を初めて捉えました。
静岡県浜松市の栄商会は2023年3月1日、水に浮くランドセル「ウクラン」の販売を開始した。万一の水難時にはランドセル自体が水に浮き、救命具として利用できるとして、防災関係者が注目しているという。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5％で、49年連続で低下した。
三井住友海上火災保険は、大阪府泉大津市、泉大津警察署、、MS＆ADインターリスク総研と、AI（人工知能）を活用して通学路の安全確保を目指した実証実験を実施する。
学研ステイフルは2023年5月1日、兵庫県のバッグメーカー、アートフィアーと協業し、漁網からアップサイクルした再生ナイロン生地で作る軽量多機能なランドセル型リュック「スクールリュック UMI」販売の仮予約を開始した。5月15日より予約を開始する。
リセマム内で紹介したイベントの中から「明日（5月5日）行ける」教育イベント・おでかけ情報をまとめた。今からでも予約できるものや、当日参加可能なイベント・展示会情報を中心に紹介する。
日本財団は2023年5月1日、全国の10～18歳の男女を対象に実施した「こども1万人意識調査」の結果を公表した。国や社会が子供たちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」（40.3%）がもっとも多い結果となった。
