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産経新聞社とワークス・ジャパンは、2027年3月卒業・修了予定の大学生、大学院生を対象に、就職希望先調査を実施し、その結果を発表した。
Gakkenは2025年7月1日、小・中学生とその保護者、教員のための教育ポータルサイト「学研キッズネット」で、アイデムとコラボした自由研究コンテンツ「お仕事で自由研究」を公開した。
2025年の夏休みに子供とお出かけの予定がある、または検討している家庭が73％にのぼることが2025年7月2日、国内最大級の子供とお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディの調査から明らかになった。
やる気スイッチグループのバイリンガル幼児園「Kids Duo International（KDI）」は、15園目として東京・港区にKDIアカデメイア御成門を2026年4月1日に開園する。認可外保育施設としては港区最大級規模で、STEAM教育など次世代カリキュラムを導入する。入園希望者向け説明会は9月6日。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2025年6月30日、「子どものケータイ利用に関する調査」の結果を公表した。全国の中学生のスマホ利用料金のボリュームゾーンは、2019年「3,000円以上」から「1,000円～3,000円未満」に変化したことがわかった。
こども家庭庁は2025年6月30日、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の施行準備検討会で、性暴力抑止や事実確認に防犯カメラの設置が有効との認識を示した中間とりまとめ素案を公表した。
東京都教育委員会は2025年6月30日、「いじめ総合対策（第3次）」についてWebサイトに公開した。これまでの「いじめ総合対策」の内容を受け継ぎながら、国の生徒指導に関する資料の改訂等を反映し、一層の推進に向けた内容として策定。加えて、子供自身がいじめについて学び、考えることができるよう「子供版」も制作・公開された。
リセマムは2025年11月3日、サイト創設15周年を記念して「リセマム・キッズ未来博」を東京国際フォーラム（ホールB5）にて開催する。未就学児～小学生親子を対象に、習い事・学び体験ができるイベントだ。9月1日まで協賛企業を募集している。
2025年6月25日、リクスタは「2025年赤ちゃん名づけ上半期トレンドアクセスベスト100」を発表した。月間400万アクセスを誇る「無料 赤ちゃん名づけ」Webサイトおよびアプリを通じて集計されたデータによると、1位は「心桜（こころ）」ちゃんが獲得した。
放課後NPOアフタースクールは2025年6月26日、就労家庭の小学生の長期休みの過ごし方について独自調査した結果を発表した。小学校高学年の61.9％が自宅で留守番、友達と遊んでいない子供は40.8％にのぼることが明らかとなった。
学研エデュケーショナルは、全国の子育て世代を対象に「子育て世代の夏の教育事情に関する調査」を実施し、その結果を2025年6月25日に発表した。調査によれば、共働き家庭や核家族化が進む中、子供の夏休みの過ごし方や学習方法について悩みを抱える保護者は81％にのぼることが明らかになった。
文部科学省科学技術・学術政策研究所は2025年6月25日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2024」を公表した。新卒・中途を問わず、研究開発者を採用した企業の割合は前年度より若干増加して54.6%、博士課程修了者を採用した割合は2年連続で増加して11.4％となった。
群馬県教育委員会は、国公立高等学校等奨学のための給付金について、通常申請の受付を2025年7月1日以降に開始する。オンライン申請は7月3日以降に開始予定。低所得世帯における授業料以外の教育費を支援するための制度で、給付金の返済は不要。
東京都は2025年7月1日より、私立高等学校等の授業料支援の申請をオンラインで受け付ける。助成額は、国の就学支援金等と東京都の授業料軽減助成金をあわせて、最大で年額49万円（全日制・定時制課程）。2025年度より、国の制度で所得制限の一部が撤廃され、対象者が大幅に増える見込み。申請受付は7月31日まで。
明治大学政治経済学部の加藤言人専任講師、Queen’s UniversityのFan Lu助教授、早稲田大学社会科学総合学術院の遠藤晶久教授らの研究グループは、日本の有権者が女性候補に対し好印象を抱いているにもかかわらず、ほかの有権者は女性を選ばないだろうと考える「選好 - 期待ギャップ」の存在を明らかにした。
ウェザーニューズは2025年6月24日、「猛暑見解2025」を発表した。特に、7月末～8月前半にかけて暑さのピークが予想され、太平洋高気圧とチベット高気圧が重なる「ダブル高気圧」が発生した場合、35度を超える猛暑日が続く見込み。地域によっては40度前後に達する「酷暑」となるため、厳重な警戒が必要だ。
