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厚生労働省は2025年9月12日、第36週（9月1日から9月7日まで）分のインフルエンザの発生状況を取りまとめて発表した。インフルエンザの患者報告数は全国で1,949件にのぼる。定点あたり報告数は0.50で、沖縄県が3.16ともっとも高い。全国で45の教育施設が休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った。
小学生児童の歩行中の死亡・重傷事故者数は過去5年間の合計で10月がもっとも多いことが、2025年9月11日に警察庁交通局が公表した「秋の全国交通安全運動」に関する資料で明らかになった。新学期にも慣れ、日没が早まるこの時期は特に注意が必要として、安全な道路横断などを呼びかけている。
今週末は9月15日の「敬老の日」を含む3連休。気象庁が2025年9月11日に発表した週間天気予報によると、9月13日からの3連休は、日本列島の広い範囲で曇りや雨が予想されている。厳しい残暑から一転、今週末は天気の急変に注意が必要となりそうだ。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年8月29日、台風12号で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。
J-POWERの「エコ×エネ体験ツアー水力小学生親子編＠御母衣」は、森と水と電気のつながりについて親子で同じ体験をしながら学ぶ人気プログラム。御母衣ダム、御母衣発電所、白川郷の合掌家屋などを見学し、実際に川で水力発電の実験を行うなど、探究心を育む充実の1泊2日旅のようすをレポート。
川野小児医学奨学財団は、2026年度の小児医学研究者を対象とした研究助成金の応募受付を2025年9月1日より開始した。一般枠の助成金額は1件につき400万円、若手枠は150万円を上限とし、助成金の使用期間にも柔軟性をもたせた。
小学館集英社プロダクション（ShoPro）は2025年9月27日、オンライン講演会「学校がしんどそう・・・？そんなとき親ができること」を開催する。講演会はZoomウェビナーを利用し、無料で参加できる。対象は小学生の子供をもつ保護者で、事前申込制となる。
リセマムは2025年11月3日、サイト創設15周年を記念して「リセマム・キッズ未来博」を東京国際フォーラム（ホールB5）にて開催する。未就学児～小学生親子対象。開催に先駆けて、9月8日12時より来場者募集を開始した。入場は2部制で、各部先着250組（合計500組）を予定している。
大東建託は2025年9月3日、「いい部屋ネット 街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2025」の首都圏版を発表した。「住み続けたい街（自治体）」1位は5年連続「神奈川県三浦郡葉山町」、「街の幸福度（自治体）」1位は初登場の「東京都八丈島八丈町」となった。
大東建託は2025年9月3日、「いい部屋ネット 街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2025」の埼玉県版を発表した。「街の幸福度（自治体）」は「比企郡鳩山町」、「街の幸福度（駅）」は「越谷レイクタウン（JR武蔵野線）」がそれぞれ5年連続で1位。「住み続けたい街（自治体）」は初登場の「秩父郡横瀬町」がトップとなった。
2025年9月9日、オンラインで「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を運営する3団体が、児童精神科医のさわ先生を招いて無料の講演会を実施する。テーマは「不登校のプロと精神科医さわ先生が答える、夏休み明け不登校のお悩み解決スペシャル」である。
西川は2025年9月3日、「秋の睡眠の日」にあわせて「nishikawa 睡眠白書 2025」を公開した。これは1万人の睡眠実態を調査し、子供から高齢者までのライフステージごとに分析したものである。
2025年9月1日から9月20日まで、全国高校生政策甲子園の最優秀賞を決定する国民投票が行われる。最優秀賞を受賞したチームは、提言した政策を所管する大臣または関係省庁で政策報告会を実施することができる。
東京消防庁は2025年9月1日、今夏の熱中症による救急搬送人員数が8月末時点で8,341人（速報値）となり、過去最多を更新したと発表した。9月以降も厳しい暑さが続くことが予想されることから、エアコン使用や水分補給など、熱中症対策を呼びかけている。
東京都は2025年8月29日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年比330人減の32万3,420人。就学前児童人口に対する利用率は61.3％。保育所などの待機児童は、前年より22人減り339人となった。
東京都は2025年9月1日から10月15日まで、2025年度（令和7年度）東京都私立中学校等授業料軽減助成金の申請を受け付ける。対象は、都内に住所を有する私立中学校等に通う生徒の保護者。所得にかかわらず上限、年額10万円を受給できる。
