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人事院は2024年12月25日、2025年から実施する一般職試験（大卒程度試験）「教養区分」の新種目の試験時間・出題数などを追加公表した。一般職試験（大卒程度試験）の「教養区分」は、同試験の他の試験の区分と同日に第1次試験を実施する。
厚生労働省は2024年12月24日、10月分の人口動態統計速報を公表。年間出生数の70万人割れが現実味を帯びてきた中、育児支援サイトを運営するベビーカレンダーは、1人以上の子供を出産した経験がある会員を対象に実施した妊娠・出産への意識調査の結果を公表した。
ウェイブダッシュが運営する「生活ガイド.com」は、「全国住み続けたい街ランキング2024」を発表した。1位は「福岡県宗像市」（前回39位）、2位は「福岡県福津市」（前回1位）、3位は「福岡県福岡市」（前回6位）と、トップ3はすべて福岡県が独占した。
2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
小学館が発行する少女まんが誌「ちゃお」の編集部は、2024年12月号において高学年女子小学生（JS）を対象にした「スマートフォンの使用状況」に関するアンケート調査を実施した。調査結果によれば、スマートフォンを所有する高学年JSは50％を超え、スマートフォンの使用目的としては「友達との連絡」がもっとも多いことが明らかになった。また、YouTubeをほぼ毎日視聴するJSも約50％にのぼるという。
学研教育総合研究所は2024年12月24日、全国の小学生、中学生、高校生を対象にした生活実態や生活意識に関する調査結果を発表した。この調査は、2024年11月6日から11月14日までの9日間にわたり実施され、小学生1,200名、中学生600名、高校生600名の有効サンプルが集計された。
2024年12月24日、東京都総務局は「人権に関する都民の意識調査」の結果を発表した。この調査は、東京都が人権施策を推進するための基礎資料として実施されたもので、都内在住の満18歳以上の男女5,000人を対象に、インターネットモニターを通じて行われた。調査期間は2024年7月24日から8月7日まで。
民放公式テレビ配信サービス「TVer（ティーバー）」は、2024年12月28日に開幕する「第103回全国高校サッカー選手権大会 全国大会」の全47試合を無料でライブ配信する。開幕戦から決勝までの試合をリアルタイムで視聴できるほか、見逃し配信やダイジェストも提供する。
CHINTAIは、直近1～2年間で一人暮らしを始めた大学や短大、専門学生の子供を持つ保護者を対象に、お部屋探しに関する不安や情報収集の役割分担についてのアンケート調査を実施した。調査の結果、91.0％の保護者が子供の部屋探しに不安を感じていることが明らかになった。特に「緊急時に頼れそうな人がいるか」が不安要素としてもっとも多くあげられた。
RECCOOが運営するZ世代に特化したクイックリサーチサービス「サークルアップ」は、最新のZ世代調査として「流行語大賞」をテーマにした調査レポートを発表した。今回の調査では、大学生400人を対象に、2024年度の流行語大賞に対する意識を調査し、納得感のある言葉や共感された言葉について分析した。
電通総研と同志社大学の池田研究室は、2024年7月から8月にかけて「第8回世界価値観調査」の日本調査を実施し、その結果を12月19日に公表した。調査結果によると、「仕事」の重要度が低下する一方で、「余暇時間」が存在感を増していることがわかった。
ソニー生命保険は2024年12月20日、「47都道府県別 生活意識調査」後編を発表した。他の都道府県の県民からよく驚かれることとして、秋田県の「修学旅行の安否確認情報がCMで流れる」、埼玉県の「小学校で出席を取るときに『はい、元気です』と言う」、兵庫県の「小学校が土足制」などがあるという。
埼玉県は2024年12月27日から県内スポーツチームの観戦をより楽しむWebアプリ「すぽったま！」で、試合観戦スタンプラリーを実施する。試合観戦で獲得したポイントで豪華賞品が抽選で当たる。
日本ユネスコ協会連盟は、12月より「書きそんじハガキ・キャンペーン2025」を開始した。不要になったハガキや切手、商品券などを回収し、募金に変えて「ユネスコ世界寺子屋運動」の活動に役立てる。前回のキャンペーンでは3,625万円相当が集まり、カンボジア・アフガニスタンなどで教育プログラムを提供した。
埼玉県消費生活支援センターは、若者を狙った悪質商法の被害防止と解決支援を目的に、1月16日から18日の3日間、関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンとして特別電話相談「若者契約トラブル110番」を実施する。県内在住、在学、在勤の30歳未満の若者に関する消費生活相談を受け付ける。
イー・ラーニング研究所は、小学生の子供をもつ親を対象に「不登校に関する意識調査」を実施した。調査の結果、親の約6割が周囲に不登校の経験をもつ人がいると回答し、不登校に対する支援制度が整っていると考える親は1割以下にとどまった。
