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ユニセフは2022年3月30日、「子供たちは本当に学んでいるの？」と題した報告書を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で学校が完全に開いていない国は23か国あり、学齢期の子供約4億500万人が、中途退学する危険性があるという。
首都高速道路は料金を見直し、4月1日から実施する。最も大きな変化は上限料金の見直しだろう。ETC車・普通車区分で現行の1320円が1950円になる。
厚生労働省は、体や性・妊娠等に関する正しい情報や相談窓口等を紹介する、若者向けの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を公開。サイトのデザインや内容は、高校生の意見を聞きながら作成された。
教育メディア「おうち教材の森」では、中学生以下の子供がいる人を対象に、小学生以下の子供が寝る時間帯についてのアンケートを実施。もっとも多かったのは「21時台」。ついで「22時台」「20時台」という結果になった。
ドリームエリアはGPS等の位置情報によって危険を未然に防ぐ児童見守り「みもりGPS」の新学期応援キャンペーンを、2022年3月31日まで期間限定で実施する。端末代金より2,200円（税込）を値引きする。さらに、専用ケースをプレゼントする。
東京地下鉄（東京メトロ）は3月29日、メトロポイントクラブ（メトポ）を利用した「休日メトロ放題」のトライアルを5月に実施すると発表した。
公立保育園がある全国1,461の市区町村のうち、約4割にあたる市区町村が使用済みおむつを保育園で廃棄せず保護者に持ち帰らせていることが、BABY JOBが実施した調査から明らかになった。使用済みおむつ持ち帰り0％の自治体は、愛媛県、石川県、青森県の3県のみ。
スタディサプリは2022年3月24日、4月より高校の家庭科で「資産形成に関する授業」が開始されることを受けて、高1・2年生と保護者を対象に実施したアンケートの結果を発表した。
大分県豊後高田市では2022年4月より、子育て支援策の一環として「子育て応援誕生祝い金」を拡充。第5子以降には200万円が交付されることが決定した。
国民生活センターは2022年3月22日、賃貸借契約にまつわる相談件数とトラブル防止のポイントについて発表した。賃貸借に関する相談件数の約20％は、20代以下だという。
東京大学大学院の佐々木教授と杉本南大学院生（研究当時）は2022年3月23日、オランダWageningen大学のvan’t Veer教授、オランダ国立公衆衛生環境研究所のTemme博士らとともに、日本人の、現在の食事よりも持続可能性が高い食事のあり方についての研究結果を発表した。
ソニー・クリエイティブプロダクツがライセンシングエージェントとして契約するセサミストリートは、2022年3月28日より「ともだちになろうカルタ」を期間限定公開する。特設サイトにて無料ダウンロードできる他、東急沿線主要20駅にて駅内広告を掲載する。
2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日本経済団体連合会（経団連）は2022年3月28日、政府から日程の遵守や学事日程への配慮、オンライン活用等の要請を受けた。会員企業に対して3月29日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知している。
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
管理栄養士・アスリートフードマイスターとして、子育ての経験を生かしながら小中学生の保護者やスポーツチーム等で子供の栄養指導を行ってきた貴田都代子氏に、小学校4年生から6年生までのご家庭を対象に、家庭でできる思春期の栄養管理、食事管理についてお話を伺った。
東急電鉄（東急）は3月28日、すべての路線で4月1日から再生可能エネルギー100%由来の電力（再エネ電力）による運行に切り替えると発表した。
