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横浜市立大学学術院医学群の山中竹春教授、梁明秀教授、後藤温教授らの研究グループは2020年12月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の回復者のほとんどが、感染6か月後も抗ウイルス抗体および中和抗体を保有しているという中間報告を発表した。
AAR Japan（難民を助ける会）は、2020年12月1日より2021年1月31日までの期間、書き損じはがきや未使用切手を生かして、難民の子どもに鉛筆やノートを贈る「子どもたちに文房具を」キャンペーンを実施する。
日本出版販売は2020年12月1日、「2020年 年間ベストセラー」を発表した。総合1位は「鬼滅の刃 しあわせの花」、総合2位は「鬼滅の刃 片羽の蝶」がランクイン。コミックランキングでも「鬼滅の刃」がランキング上位を席巻した。
全国私立学校教職員組合連合は2020年12月3日、学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。国の就学支援制度拡充により、私立高校生の学費滞納や中退の割合は過去最低となった。一方、コロナ禍を理由とした学費滞納も私立高校で71人、私立中学校で18人あった。
兵庫県教育委員会は2020年12月3日、「小・中学校における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果」を発表した。臨時休業中、基本的な生活習慣の中で特に起床時刻が不規則になり、勉強以外の時間はゲームをして過ごしていた子どもが多かったという。
文部科学省は2020年12月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。小中学校での地域一斉臨時休業は避けるべきと明記し、「感染者が発生したらまず臨時休業する」としていた従来の対応も見直している。
教育情報サイト「リセマム」は、2020年10月でサイト開設10周年を迎えたことを機に記事執筆ライターとして一緒に働くメンバーを募集する。応募締切りは2021年1月4日（月）。応募フォームより申し込む。
埼玉県教育委員会は2020年11月27日、子どもたちの悩みや不安、心身の不調を早期発見・早期対応し、困難を抱える子どもたちを1人でも多く支援する体制の強化を目的に、東京大学大学院 教育学研究科身体教育学コース健康教育学分野と連携協定を結んだことを発表した。
文部科学省は2020年12月3日、学校のおける新型コロナウイルス感染症の現状と分析について発表した。感染経路が「学校内」だった割合は、小学生が6％、中学生が10％、高校生が24％で、家庭内感染が小中学生の約7割を占めていることが明らかになった。
東京商工リサーチは2020年12月2日、2020年「全国社長の出身大学」調査結果を発表した。「日本大学」が調査開始から10年連続でトップを守った。2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」など、トップ10は前年の調査結果から変動がなく、東京の大規模私立大学が強さをみせた。
小学生が選ぶ「今年の漢字」のトップ3は、「笑」「幸」「新」であることが、ベネッセホールディングスが2020年12月3日に発表した調査結果より明らかになった。コロナで生活が大きく変化する中でも、前向きで充実した小学生生活を送っていたことがうかがえる。
ウェザーニューズは2020年12月2日、2021年花粉シーズンの「第二回花粉飛散傾向」を発表した。スギ花粉は2月上旬に関東から飛散を開始し、ピークは2月下旬からと予想している。
あしなが育英会は2020年11月30日、全奨学生7,612人に年越し緊急支援金20万円を支給すると発表した。遺児家庭では約3分の1がコロナ禍で収入減に見舞われ、大学生の2人に1人が「アルバイト収入が減った」、4人に1人が「退学を考えた」と回答するなど、深刻な実態にある。
東京都は2020年12月1日、「令和元年（2019年）東京都人口動態統計年報（確定数）」を公表した。出生数は、10万1,818人で4年連続減少。合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20より低下し3年連続低下。全国平均1.36より0.21ポイント低い結果となった。
Withコロナの状況下で、人々の働き方・住まい・移動・意識にどのような変化があったのかを探るため、イードは独自で調査を行いました。今回は「住まい」について考察します。
JR東日本は12月2日、1872年10月に開業した新橋（後の汐留）～横浜（現・桜木町）間の鉄道建設時に、海上に構築された築堤が一部出土したことを明らかにした。
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