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ベネッセコーポレーションは2025年3月から、「子どもと青少年のデジタル ウェルビーイングに関するイニシアチブ」に参画することを決定した。デジタル技術の利点を生かしつつ、子供たちが安全で健康的にデジタルコンテンツを利用できる環境を整えることを目指している。
東京都医学総合研究所などは2025年3月19日、英国ロンドン大学キングスカレッジと共同で実施した、メンタルヘルスの男女格差について結果を発表した。女子の抑うつ症状は男子よりも重く、成長とともにその格差が拡大することなどが明らかになった。
NIQ/GfK Japanは、全国の家電量販店・総合量販店・インターネット販売における2024年（1-12月）の玩具販売動向を発表した。2024年の玩具販売金額は前年比10%増加し、5つの大分類のうち4つが二桁成長を遂げた。
厚生労働省は2025年4月1日から7月31日、多くの新入生がアルバイトを始める期間において全国の大学生などを対象に「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施する。労働条件の確認を促し、必要な知識をまとめたリーフレットの配布や出張相談などを行う。
タカノフーズは2025年4月12日、茨城県笠間市にある水戸第3工場内に、納豆ミュージアム「なっとく！ファクトリー」を開館する。製造工程見学ゾーンを組み込んだ施設で、納豆の製造過程をガラス越しに見学できる。入館無料。
新学社の家庭教育部門である全日本家庭教育研究会（全家研）は、日本教材文化研究財団と共同で「子育て意識・状況調査」を実施し、2025年3月18日に結果を発表した。親子の関わり時間の長短に関わらず、日ごろから子供と深い関わりをもつことが良い親子関係につながるという。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的困難や生活上の困難がある世帯を対象に、中学・高校の入学に関わる費用の一部を支給する「子供給付金」を実施している。2025年4月に中学校や高校等に進学予定の子供のいる同給付金申請世帯を対象に調査を実施し、結果を公表した。
ソニー生命保険は2025年3月13日、大学生以下の子供をもつ男女を対象に実施した「子供の教育資金に関する調査」の結果を発表した。8割以上の親が教育資金に不安を感じており、6割強が老後の備えより子供の教育費にお金を回したいと考えていることが明らかになった。
物価高におけるバイト代が「少なすぎる」と感じる学生が49.0％にのぼることが2025年3月12日、Studyplusトレンド研究所が発表した調査結果から明らかとなった。スキマバイトについては働いたことがある学生がわずか3.6%にとどまり、興味関心と実態は異なることがわかった。
サイボウズの「ソーシャルデザインラボ」は2025年3月12日、不登校や行き渋りの子供がいる親を対象に実施したインタビュー調査の結果を発表した。配偶者との価値観の擦りあわせが、親の葛藤を乗り越えるきっかけとなることがわかった。
放課後NPOアフタースクールは2025年3月12日、共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方について調査結果を発表した。年収300万円未満の家庭の子供の69.2％が「習い事をしていない」と回答。経済的要因による体験格差が影響する可能性が示唆された。
小中高校生の好きな教科1位は、小学生が「体育」、中高生が「数学」であることが、学研教育総合研究所が2025年3月13日に発表した小学生白書・中学生白書・高校生白書Web版の第3弾調査結果から明らかになった。「嫌いな教科」「生成AIの利用」「探究学習」「長期の欠席」などについても調査結果をまとめている。
三原大臣は、2025年3月11日の記者会見で、少子化対策の財源確保や、児童クラブを運営する市区町村に国が支払う交付金について発言した。
東京都は2025年3月7日、2024年度（令和6年度）第5回の「こども都庁モニター」のアンケート結果を取りまとめ公表した。東京港に関するインフラ情報の一元化、中高生 政策決定参画プロジェクトなどについて調査している。
キズキのWebメディア「不登校オンライン」は2025年3月11日、不登校の子供への適切なアプローチを見つけるためのチェックリスト「不登校マップ」をリリースした。作成者は不登校経験のある相談員。Webサイトにて無料で配信している。
大東建託（東京都港区）は2025年3月12日、首都圏の117沿線に居住する人を対象に実施した沿線ランキング「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2024＜首都圏版＞」の結果を発表した。6回目となる今回のランキングでは、東急目黒線（不動前～多摩川）が2年連続で1位を獲得した。
