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文部科学省は2020年5月12日、外務省が新たに13か国・地域を新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認するとともに感染予防に万全を期すよう伝えた。
東京都は2020年5月12日、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入を失うなど、経済的に困難な状況にある大学生などを対象に、非常勤職員として採用する緊急雇用対策を実施すると発表した。採用予定者数は最大600人。応募期間は5月12日から29日（必着）まで。
21世紀型総合キッズスポーツスクール「biima sports（ビーマスポーツ）」は2020年5月1日から期間限定で、子どもと一緒に楽しめる動画レッスン「おうちでび～ま」を無料配信している。終了期間は未定。
トヨタ自動車や日産自動車など、20社の経営者や知財責任者が発起人となって、知的財産権を無償開放して新型コロナウイルスの早期終結に貢献する「COVID対策支援宣言・OPEN COVID-19 DECLARATION」が発表された。
9月入学制について、「賛成」が45％と半数近くにのぼることが2020年5月11日、社会調査研究センターの全国調査結果から明らかになった。賛成する人は、20代までの若年層が58％と高く、30代以上の44％とは、10ポイント以上の開きがあった。
LITALICOメディア＆ソリューションズが運営する「LITALICO発達ナビ」は、発達が気になる子どもの保護者向け会員制オンラインサービス「LITALICO発達ナビPLUS（プラス）」を2020年5月15日より提供を開始する。専門家によるオンライン勉強会やメール相談などを利用できる。
Kids Publicが運営する遠隔健康医療相談「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」は2020年5月1日から6月26日まで、経済産業省より委託を受け、全国民へ遠隔健康医療相談を無償で提供する。
気象庁は2020年5月11日、沖縄で梅雨入りしたと発表した。昨年（2019年）より5日早い。すでに奄美は5月10日ごろ梅雨入りしている。関東甲信や東海の梅雨入りは、平年が6月8日ごろ、昨年が6月7日ごろ。
文部科学省は2020年5月8日、「日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方についての中間報告まとめ」を公表した。現行の人的保証と機関保証の課題などを整理し、将来的な方向性として「機関保証への重点化」との考えを示しつつ、さらなる検討を要するとした。
千葉大学は2020年5月8日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収入の減少などにより学生生活に支障をきたしている学生を対象に、総額3億円規模の緊急学生支援事業を実施すると発表した。
早稲田大学は2020年5月5日、学生と保護者に向け「早稲田大学の学費に関する考え方について」とする田中愛治総長のメッセージをWebサイトに公表した。学費（授業料・実習実験料など）について減額しない方針を表明し、その理由を説明している。
共立メンテナンスは、「新型コロナウイルス就学支援プログラム」の提供を2020年6月1日より開始する。学生寮費の無利子貸し付けプログラムで、学生が学校を卒業、就業後に一定期間を設け、返納するシステムになっている。
学研ホールディングスは2020年5月1日、「Gakken家庭学習応援プロジェクト」内の小学生向けコンテンツ「あなたのじかんわりひょう」に、新たに体育科目の動画を追加した。休校期間がさらに伸びる小学生の心と体の健康をサポートする。
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなど、経済的に困窮している約50万人の学生に1人10万円の現金を給付するよう、公明党は2020年5月8日、文部科学省に緊急提言を行った。学生の学業断念を防ぐため、迅速な対応を求めている。
厚生労働省が公表している「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、東京都以外の特定警戒都道府県で2020年5月11日の週より布製マスクの配布開始を予定している。配布状況は厚生労働省のWebサイトで確認できる。
厚生労働省は2020年5月7日、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」をWebサイトに掲載した。具体的にイメージできるよう、今後、日常生活の中で取り入れてほしい実践例を示している。
