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セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2024年8月29日、「2024 年能登半島地震子どもアンケート～震災から半年 いま伝えたい子どもたちの声～」の結果報告書（速報版）を発表した。能登半島地震やその後の生活について4割弱の子供が、大人や社会に伝えたいことがあると回答した。
東京都教育委員会は2024年8月30日、2024年度から5年間の都の教育振興基本計画「東京都教育ビジョン」の子供版を公表した。PDFファイル6ページ・フルカラー。子供たちの意見に対する都の取組みがよくわかる作りになっている。
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
日本学生支援機構（JASSO）は2024年8月29日、日本各地に被害をもたらした台風10号により被害を受けた学生などへの支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生などからの「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
岡山県PTA連合会は2024年9月2日、2025年3月末日をもって解散することを公表した。会員の大幅な減少に歯止めをかけられず、活動が継続できないと判断。12月末日には事業を終了するとともに、日本PTA全国協議会から退会する。
2024年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,250人減の304万4,678人で、待機児童数は前年比113人減の2,567人となったことが、こども家庭庁が8月30日に公表した集計結果から明らかとなった。待機児童数はピーク時の2017年から7年連続で減少している。
2024年上半期（1～6月）の出生数は35万74人で、前年同期と比べて2万978人減少したことが2024年8月30日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。上半期の出生数としては過去最少で、3年連続で40万人を下回った。
東京都は2024年8月27日、2024年度（令和6年度）第1回の「こども都庁モニター」のアンケート結果を取りまとめ公表した。自転車に乗る時、小学生は約8割がヘルメットを被っているのに対して、中学生は半数弱、高校生では3割以下と年代が上がるにつれて被る割合が減少していることがわかった。
Studyplusトレンド研究所は2024年8月27日、中高生対象の「物価高についての調査」の結果を発表した。中高生の7割が、おこづかいやアルバイトの時給には「影響はない」としているが、友人や家族との話題に上がるなど、「物価高」への関心が高いことがわかった。
リクルート進学総研は2024年8月29日、高校生が進学先を検討する際に重視している項目について調査結果を発表した。高校生がもっとも重視するのは「学生生活が楽しめそう」としつつも、大学卒業後のキャリアなども見据えているようすがわかる結果となった。
小中学生の88.0％に今好きな人がいることが2024年8月29日、ニフティキッズが公表した恋愛調査結果から明らかとなった。一方、付き合っているのは約2割で、ほとんどが片思い中という結果に。憧れの有名人カップルは、YouTuberがトップ5を独占した。
学校があわない子のためのオンライン教室「夢中教室」を展開するワオフルは2024年8月29日～9月15日の期間、「不登校」のイメージを変えるSNSハッシュタグキャンペーンを展開する。学校に行けずに苦しむ子供が増える夏休み明けに、「#不登校からパラレル登校へ」をつけたSNS投稿が増えることで、「不登校」のイメージを変えることを目指す。
東京都人権プラザは2024年10月13日と14日、「人権ディフェンダーになるための2日間集中プログラム＜ユース世代と関わる大人向け＞」を展示室およびセミナールームにて開催する。参加費無料。定員20名程度。締切りは10月1日。
埼玉県は2024年9月4日、大学進学などに必要な奨学金を無利子で貸与する「本多静六博士奨学生」の募集を開始。県内に住民登録のある高校生などを対象に、入学一時金30万円以内、月額奨学金3万円以内を無利子で貸与する。入学一時金は申込みから最短2か月後の貸与が可能。
帝国データバンクは2024年8月23日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。政府目標の「女性管理職30％」を達成している企業割合は11.4％で初の10％超、上昇幅も過去最大となったが、「役員が全員男性」の企業は依然50％を超える。
富山大学学術研究部医学系 小児科学講座の平井宏子 医師らのグループは、2024年8月20日、妊娠中の母親の発酵食品の摂取量と、生まれた子供の3歳時点の神経発達の関連について研究結果を発表した。チーズの摂取量が多い母親から出生した子供は、3歳時点での神経発達の遅れが少なくなることが示されたという。
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