クックパッドグループのキッズスターが、未就学児の子どもを持つ家族644世帯に「子どものおこづかい事情」についてアンケート調査を実施したところ、未就学児を持つ家庭の8割以上が「おこづかいをあげていない」ことが明らかとなった。
女性向けインターネット事業を手がけるStyle us（スタイラス）が展開する女性の生活情報共有サイト「gooppy（グッピー）」は、子どもの防犯対策で気をつけているポイントに関するアンケート調査を実施。1位は「防犯ブザー、携帯電話をすぐ出せるところにつける」だった。
ジュピターテレコム（J:COM）は18日、ローソンとの提携を発表した。3月12日より、新サービス「お買いものサポート」の提供を開始する。ローソンのネット宅配サービス「ローソンフレッシュ」を、さまざまな特典付で利用できる。
大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
日清オイリオグループは、2月17日～23日のアレルギー週間にさきがけ、学校・保育所等の給食に従事し、食物アレルギー対応を行っている栄養士・管理栄養士103人を対象に、食物アレルギーに関する実態調査を行った。
マイナビが2月18日に発表した「就職活動に対する保護者の意識調査」によると、子どもに対して行った就職支援は「資金的な援助」が6割に上り、支援してよいと思える金額は、宿泊費を含む交通費が150,576円、衣装代や資料・備品が平均121,194円であった。
総務省は2月17日、家計調査報告（家計収支編）の2014年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,481円で、2011年以来3年ぶりに減少した。教育費は前年と比べ実質8％減少の7,576円だった。
文部科学省は2月17日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究（第2回）の配布資料を公開した。資料は「学校施設の耐震化ガイドブック」改訂の概要で、東日本大震災の被害調査結果や新たな基準等をふまえ、分かりやすいものにしていく。
小さな子どもがいる家庭にとって、犯罪被害に遭わないための防犯対策は大きな関心事であるが、正しい防犯の知識や対策を伝えるのはなかなか難しい。そんな悩みを解消するべく、2014年4月から神奈川県川崎市を中心に「防犯スポーツ教室」という活動を行っている。
日本気象協会は、2月17日（火）に全国・都道府県別の2015年春の花粉（スギ・ヒノキ、北海道はシラカバ）飛散予測、第4報を発表。九州から関東地方の多くの地点で本格的な花粉シーズンに突入した。福岡では2月下旬から花粉のピークを迎えると予想されている。
京都市は子育てアプリ「京都はぐくみアプリ」を2月16日に配信を開始した。イベントや支援施策の検索・閲覧など、子育てに関する情報を手軽に得ることができる。世田谷区や新宿区なども子育てに関するアプリを配信するなど、各自治体でも取組みが見られる。
日本初となる予備校機能をもつ東大合格シェアハウス「TOKYO SHARE 石神井公園」が、3月にオープンする。予備校である合格舎と提携し、東大合格請負人と呼ばれる同社代表の時田啓光氏の監修の下、学習効果を高める環境を実現するという。
GSユアサバッテリーは、2014年10月1日から2015年1月16日まで開催した「GSユアサ小学生ECO絵画コンクール」の入賞作品15点などを、同社ウェブサイトのコンクール特設サイトで発表した。
警視庁は、2月22日に開催される「東京マラソン2015」に伴う交通規制を発表した。コース及びコース直近の道路は、最長6時間以上車両の通行が禁止される。なお、自転車、歩行者のコース横断も規制される。
伊勢丹新宿店では今年3月に、5階リビングフロアのグランドオープンを予定している。その一角にあるステーショナリーコーナーに、活版印刷と箔押しを手掛ける工房がオープンする予定だ。
キッザニアのリアルな社会で職業体験をすることができるプログラムOut of KidZaniaにおいて、2014年8月に実施した「ブランドビジネスの職業体験プログラム」が、子どもたちがプログラム中に考えたデザインの靴下を商品化、2月中旬より全国の量販店で販売する。
