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オウチーノ総研は「子どもの躾に関するアンケート調査」を行ったところ、7割近い人が「叱ることもあるが同じくらい褒めて躾ける」 と回答したことがわかった。調査対象は20歳から69歳の子持ちの女性で、調査期間は2月10日から11日。
東京都は2月28日、平成26年度東京都職員採用試験の実施日程と採用予定者数を発表した。2020年の東京オリンピックに向け、採用予定者数は前年度比90人増の1,214人となる。
保護者の3人に1人は子どもの就職活動を手伝っていることが、40～50代の男女を対象にした「就職活動に関する調査」の結果から明らかになった。面接練習が9割を占めたほか、エントリーシート作成も3割に上った。
製薬企業らが組織する、くすりの適正使用協議会は、中学生の母親を対象に「医薬品の適正使用に関する意識・知識調査」を実施。6割以上の母親が、過去に子どもがもらった薬の使い残しを似た症状で飲ませ経験があるなど、「薬の適正使用」が十分でない実態が明らかになった。
東京都は、乳幼児のやけどによるヒヤリ・ハット（ケガはしなかったが、ヒヤリとしたりハッとした事例）調査を実施。その結果とやけど防止のポイントをまとめた「乳幼児のやけど事故防止ガイド」を作成した。
東京都青少年問題協議会は2月24日、青少年のネット依存を予防するための緊急メッセージを発信した。ネット依存の問題について、青少年および保護者に理解してもらい、リスクを減らして上手にネット利用できることを目的としている。
警察庁は2月27日、平成25年の少年非行情勢を公表した。いじめを原因とする事件は410件、検挙・補導人数は724人に上り、前年から大きく増加した。
楽天が運営する口コミ就職サイト「みんなの就職活動日記」は2月27日、2015年卒業予定の学生を対象にした「新卒就職人気企業ランキング」を発表した。1位は「全日本空輸（ANA）」、2位は「電通」、3位には「JTBグループ」が選ばれた。
リクルートは2月27日、「大学生の就職内定状況調査（2014年卒）」を発表した。2014年3月卒業予定の大学生・大学院生の2月1日時点での就職内定率は90.2％で、前年同月と比べて4.3ポイント高かったことが明らかになった。
大学生収入総額に占める家庭からの給付額の割合が減少し、アルバイトや奨学金の占める割合が増加傾向にあることが、日本学生支援機構（JASSO）の調査結果より明らかになった。
微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が上昇しており、環境省によると2月27日13時現在、注意喚起レベルとなる85マイクロ・グラムを超える地点は19を数えている。外出や屋外での長時間の激しい運動には注意が必要だ。
バンダイが「卒業に関する意識調査」の結果を発表した。子どもの7割以上が「父親・母親」に感謝の気持ちを伝えたいと回答した。調査対象は3月に卒業を迎える年長児童・小学6年生、中学3年生の親子で、調査期間は1月15日から19日。
大学生の仕送り額が7年ぶりに増加したことが、全国大学生活協同組合連合会が実施した「学生生活実態調査」の結果から明らかになった。一方、大学生の読書時間は減少傾向にあり、「まったく読まない」が4割を占めた。
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2月26日、種子島宇宙センターからの全球降水観測計画主衛星（GPM主衛星）／H-IIAロケット23号機の打上げを2月28日（金）午前3時37分（日本時間）に行うと発表した。ライブ中継も実施する。
大雪による被害学生を支援しようと、日本学生支援機構は緊急採用奨学金や奨学金返還の減額・期間猶予の受付を行っている。大学によっては、学費減免や奨学金給付などの措置を独自に実施しているところもある。
日本は、OECD加盟国のなかでも、子ども一人当たりの教育支出が高い反面、教育に対する公的支出の水準が低く、教育費の家計負担が重いと言われている。しかし授業料は値上げ傾向にあり、保護者の負担は増えるばかりだ。
