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東京都保健福祉局は10月30日、ノロウイルスなどの感染性胃腸炎に注意するよう呼びかけた。2014年第43週（10月20日～26日）の定点あたり患者報告数が、昨年同時期よりやや高い数値となったためだ。11月以降に患者数が増加する傾向があるため、感染予防に努めたい。
10月1日時点での大学生の就職内定率は86％で、前年同月と比べて4.3ポイント高かったことが、リクルートの「大学生の就職内定状況調査（2015年卒）」10月度速報版より明らかになった。
東京都生活文化局は10月30日、今夏に実施された「食生活と食育に関する世論調査」の結果を公表。8割近くがほぼ毎日朝食を摂り、7割以上が夕食時などに家族と会話していることが明らかとなった。また、子どもがいる世帯は食品を選ぶ際に価格を重視する傾向があった。
NTTは10月30日、人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」に英語担当として参画し、代ゼミセンター模試に挑戦した結果、受験者中の偏差値は50.5と好成績を達成したと発表した。全体成績では、国公立大学4校6学部でA判定を得たという。
児童扶養手当法が12月1日より一部改正される。これまで公的年金等を受給する人は児童手当を受給できなかったが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人はその差額分の児童扶養手当を受給できるようになる。
電通総研は30日、電車やバス内での動画視聴の実態に関する調査結果を発表した。調査時期は6月19日～21日で、一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住、18歳から49歳までの「通勤者」と高校生から大学生までの「通学者」が対象。
「スマートフォンを充電中に機器が子どもの頬に触れてやけどを負った」という報告が、国民生活センターに寄せられている。充電中は充電端子の取扱いに注意し、発熱しているスマホは子どもの手や身体が触れないところに置くよう、消費者庁が呼びかけている。
京都府教育委員会は、京都府の公立学校教員を目指す学生を対象とした「教師力養成講座」の第8期生を募集する。実施期間は平成27年2月～6月。同講座を良好な成績で修了し、所属大学の推薦を得ると、教員採用1次試験の筆記試験が免除となる。
神奈川県立こども医療センターは、「こどもの健やかな発達のために」を主題とした公開講座を11月22日、かながわ県民センター2階ホール（横浜市神奈川区）で開催する。申込みは不要で、参加費は無料。
リサーチバンクは、「読書週間」（10月27日～11月9日）に合わせて、「読書に関する調査」を実施した。月に1冊以上本を読んでいる人は45％で、読書をするのは「自宅でくつろいでいるとき」がもっとも多かった。最近1年間に電子書籍を利用した人は2割にとどまった。
文部科学省は10月29日、平成27年度開設予定の幸福の科学大学について、大学教育を提供できるものとは認められないという理由で設置判定を「不可」とした。湘南医療大学と長野保健医療大学、鳥取看護大学は新設が認められた。
子育てに関する情報収集は「ママ友」がもっとも多く49.6％、次いで「インターネット」44.3％、「テレビ」42.8％などであることが、ニッセンが10月29日に発表した「育児に関する意識調査」結果より明らかになった。
農林水産省は、和食の日に当たる11月24日、郷土食の祭典「第2回 日本全国こども郷土料理サミット」を国連大学（東京都渋谷区）で開催する。郷土料理について子どもたちがプレゼンテーションを行うほか、試食も楽しめるという。
オービタル・サイエンシズ社が開発したアンタレスロケットが10月28日（現地時間）、米国バージニア州NASAワロップス飛行施設で打上げ直後に爆発した。ロケットには、千葉工業大学の流星観測カメラシステム「メテオ」が搭載されていた。
東京都は10月27日、都職員の給与の状況を公表した。職員給与費は、平成25年度普通会計決算で1兆760億円で、前年度に比べ42億円（0.4％）減少した。平成26年4月1日現在、小中学校教育職の平均給与月給は444,448円（同41.2歳）となった。
ユニセフは10月28日、報告書「不況の中の子どもたち」を発表。リーマンショックが起きた2008年以降、先進国において、260万人の子どもたちが貧困に陥り、現在も約7,650万人が貧困状態で暮らしていることを明らかになった。
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