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日本経済団体連合会（経団連）は2023年6月29日、「2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年（2022年）比3.91％増の95万6,027円。「商業」「鉄道」など8業種が前年を上回った。
クリエイターエコノミー協会は、「誹謗中傷対策検討会」を設置したことを2023年6月28日（水）に発表。グーグル日本法人、note、UUUM、ANYCOLOR、カバー、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏で構成し、誹謗中傷問題に取り組む。
こども家庭庁は、子育て中の人が普段どのようなときに子供や子育てに優しい社会であってほしいと思うかを把握するため、2023年7月31日まで意見を募集している。周りからの理解や配慮がほしかった場面などを教えてほしいと呼びかけている。
東京都は2023年7月15日、多摩都市モノレールの協力のもと、多摩モノレール全線が1日乗り放題となる「ワンデーパス」を発売する。子供と大人セット900円、子供200円。販売期間9月30日まで。
武蔵野大学と東京大学の研究グループは、身体の中の情報を感じ取る能力に敏感な乳児ほど、養育者と見つめ合うことを世界で初めて解明した。これまで確認されていなかった、乳児の内受容感覚が、社会的認知能力と関連する可能性が明らかになった。
平成25年（2013年）から令和4年（2022年）の自転車乗車中の死亡事故について、ヘルメット着用時と比較して非着用時は致死率が約2.4倍になることが、内閣府が2023年6月20日に発表した「令和5年版交通安全白書」より明らかになった。
服部幸應氏が会長を務める全国調理師養成施設協会は、子供から大人向けまで、地域に根差した内容で展開する食育普及のための参加型授業「食育教室2023」を、2023年4月から2024年3月まで、全国各地の調理師学校で開催、参加者を募集する。
東京モノレールは6月16日、2024年3月に運賃値上げを行なうと発表した。
政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。
ウェザーニューズは、天気や気圧の変化による身体の不調「天気痛」の症状や対策方法などの実態について調査し、結果を公開した。日本人の7割近くに天気痛の自覚があり、そのうち8割以上が台風接近時に体の不調を経験している。
幼児、小学生の保護者向け教育メディア「おうち教材の森」は2023年6月12日、アンケート「子育て支援として政府にしてもらいたい事は？」の結果を公表した。1位は「大学までの教育費無償化」となった。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、長期休暇中の子供たちの食の状況の改善を目的として、経済的に困難な状況にある5,000世帯に、食品などがつまった「夏休み 子どもの食 応援ボックス」を提供する。申込みは、2023年6月19日まで。
政府が掲げる「異次元の少子化対策」の財源捻出策として、16～18歳の「扶養控除」の廃止案が浮上していることを受けて、子育て政策の推進に取り組む7団体が2023年6月1日、緊急集会を開いた。緊急声明を発表し、扶養控除廃止案の早急な取下げを求めた。
日本トレンドリサーチとインターナショナルアドミッションズセンターが共同で実施した、「留学で不安なこと」に関するアンケート調査によると、留学をしたいと思いながらも「しなかった」1番の理由は「費用面」だったことがわかった。
このたび「リセマム」は、教育書籍としては異例の17万部ものベストセラー『子育てベスト100』（ダイヤモンド社）を執筆、リセマムでもライターやイベントのファシリテーターとして活躍してきた教育ジャーナリスト・加藤紀子さんを新たな編集長に迎えました。
