advertisement
advertisement
2024年10月、帝国データバンクは国内企業における女性社長の比率を調査し、8.4％と過去最高を記録したことを発表した。2023年の8.3％を上回り、4年連続で上昇を続けているが、依然として1割に届かない低水準にとどまっている。政府が掲げる「女性管理職30％目標」や「東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合19％」を目指す中で、女性リーダーの育成が求められている。
山梨県は、若年層の人材確保と定着を図るため、県内企業への就職を促進する新たな奨学金返還支援制度「やまなし人材定着奨学金返還支援制度」を創設した。県内に一定期間居住し、対象企業に勤務する大学生等の奨学金返還を支援するもので、県と就職先企業が共同で支援を行う。
調査結果によると、インターンシップを含むキャリア形成支援プログラムが4つに類型化されたことを知っている学生は46.8％で、前年より3.1ポイント増加した。また、インターンシップ（タイプ3）で得た情報を企業が広報活動に使用できることを知っている学生は36.1％で、前年より8.2ポイント減少した。
