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2024年10月から11月にかけて、全国大学生活協同組合連合会が全国の国公立および私立大学の学部学生を対象に実施した「第60回学生生活実態調査」の結果が発表された。調査は学生の生活、特に経済的側面と大学生の意識や行動を把握し、大学生協の事業や活動の改善に役立てることを目的としている。
東京ガスは2025年4月、アリアケジャパンが提供するソースを使用した本格イタリアン料理教室などを開催する。ワインで煮込んだ豚肩ロース肉をデミグラスソースで仕上げた一品や、海老の旨味が詰まったアメリケーヌソースを使ったリゾットなど、天然素材にこだわったソースを味わうことができる。
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は2025年2月27日、学習管理アプリ「Studyplus」上で全国の高校生・大学生を対象としたバイトに関するアンケート調査の結果を公表した。闇バイトの勧誘に遭遇した人は6.8％、勧誘されたら32.9％が「断れないかもしれない」と答えている。
東京都と23区26市1町は2025年3月10日と11日、若者を狙った悪質商法に対する特別相談「若者のトラブル110番」を東京都消費生活総合センターで実施する。若者を狙った悪質商法が後を絶たない現状を受けての対応である。
ドリームエリアは、高校の授業料無償化と教育の未来について調査するため、同社が提供する学校業務支援システム「マチコミ」を利用する全国の保護者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を公開した。調査は2025年2月21日から2月25日にかけて行われ、7,789名の有効回答が得られた。
2025年1月22日から27日にかけて、レバテックが博士人材の就職活動と採用に関する実態調査を実施した。この調査により、博士人材の約7割が「民間企業で働いて良かった」と回答したことが明らかになった。
2025年3月15日、オンラインで料理研究家の土井善晴氏による講演「暮らしを楽しむ～食・家族・子育てを考える時間～」が開催される。土井氏は、家族との時間や子供の成長、健康を考えるうえで「食」がいかに重要であるかを語る予定だ。参加者はLEARN ROOM登録者で、200名程度が対象となっている。
エス・エム・エスは、2025年2月16日に実施される第114回看護師国家試験の解答速報を、試験当日に公開すると発表した。2月16日に午前の部の解答を、2月17日に午後の部の解答を公開予定。
東京都は2025年1月31日、2025年度（令和7年度）に実践する少子化対策の強化策と全体像を整理した「東京都の少子化対策 2025」を公表した。第1子の保育料等無償化を含む多岐にわたる新たな支援策や拡充策を発表。少子化は一刻の猶予もない課題との認識のもと、各ライフステージで幅広い対策を打ち出している。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年1月31日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2023年度）」の結果を公表した。メンタルヘルスの支援など、学生が抱える課題に対応する組織の設置状況は前回調査時（2021年度）より増加し、各学校種共に6割を超えることなどがわかった。
RyuLogは、留学に特化した奨学金プラットフォーム「スカラシップパートナーズ」において、新たに「2025年スカラシップパートナーズ留学奨学金」を設立し、2025年1月31日から募集を開始した。「女子」「ITエンジニア志望者」「地方大学出身者」など5コースを設け、多様な留学ニーズに対応する。
IT人材の採用動向を調査した「レバテック IT人材白書 2025」によると、新卒エンジニアの初任給平均は上昇傾向にあり、2025年卒の新卒エンジニアの初任給は「400万円～ 450万円未満（26.1％）」がもっとも回答者が多かったことがわかった。
徳志会は、全国の就活経験者を対象に「就職活動が心の健康に与える影響に関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。調査によれば、約3割の就活生が就職活動中に「死にたい」と感じたことがあると回答した。さらに、内定を得た就活生の約8割が、思った通りに就活が進んだわけではないと感じていることが明らかになった。
Lifedgeが提供する「スマート就活」は、2025年卒業予定の大学生および大学院生を対象に「就活生の活動実態」に関する調査を実施した。最初に内定（内々定）を取得した時期でもっとも多いのは「2024年4月～6月」で、学生の約3割がこの時期に最初の内定を取得していることがわかった。
文部科学省と厚生労働省は、2025年3月に大学等を卒業予定の学生の就職内定状況を調査し、2024年12月1日時点の結果を発表した。調査によると、大学生の就職内定率は84.3％で、前年同期比1.7ポイント低下したことがわかった。
大学生奨学財団（以下、学奨財団）は、2025年2月1日から第3期の奨学生（給付型）の応募受付を開始する。奨学生1人あたりの給付金額は前年より2割増の年間12万円となる。応募は学奨財団のWebサイトから行うことができ、PCとスマートフォンの両方に対応している。
