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日本学生支援機構（JASSO）は2025年12月9日、青森県東方沖を震源とする地震にともなう災害により被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法が適用された地域の学生を対象に奨学金支援を行うほか、住居被害を受けた学生には災害支援金10万円を支給する。
日本学生支援機構が運営する東京日本語教育センターは2025年12月9日、留学生の寮生活を支援するレジデント・アシスタントの募集を開始した。採用期間は2026年4月からの1年間で、対象は大学・大学院在籍の日本人学生ら。申請締切は2026年1月30日。
応用脳科学コンソーシアムが運営する「手書き価値研究会」は2025年11月19日、「筆記と読書の関係性を科学的に検証する調査」の結果を発表した。講義内容を記録する学生は国語問題の正答率が57%と、記録しない学生の32%より顕著に高く、日常的な筆記と読書習慣が読解力に深く関係していることが明らかになった。
イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン（EF）は2025年12月8日、現役海外大学生400名以上が運営する留学メディアコミュニティみんなの留学部との業務連携を開始。リアルな留学体験を届け、留学前の不安を軽減し一歩踏み出す機会を後押しする。
2025年12月から2026年1月にかけて、J SPORTSが学生スポーツを約400時間にわたり放送・配信する。対象は大学・高校のバスケットボールやラグビー、高校サッカー、大学バレーボールなど、多岐にわたる。
LINEヤフーは2025年12月5日、全国SNSカウンセリング協議会、トランスコスモス、全心連と連携し、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した闇バイトや特殊詐欺に関する相談窓口「闇バイトから若者を守ろうプロジェクト」を2026年1月31日まで期間限定で開設すると発表した。
イオンは2025年12月5日から2026年1月7日まで、全国約7,600か所のイオングループ店舗などで、こども食堂を支援する募金活動を実施する。寄付金は全国こども食堂支援センター・むすびえを通じて、こども食堂の運営資金や支援が必要な家庭への食品配布活動などに役立てられる。
dinos、京王不動産、京王電鉄の3社は2025年12月3日から、京王沿線の奨学生を応援する社会貢献事業「奨学生応援プロジェクト」の第3弾を開始した。公的奨学金を受給するすべての大学・大学院・短期大学・専門学校・高等専門学校の学生を対象に、リソースを活用した生活支援プランを提供する。
キャリタスは2025年12月3日、2027年3月卒業予定の大学3年生を対象に実施した就職意識調査の結果を公表した。2027卒学生の就職活動はさらなる早期化傾向にあり、早期化の進行を警戒する学生が目立った。
厚生労働省は2025年11月28日、インフルエンザの発生状況を発表した。定点医療機関あたりの報告数は全国平均で51.12人となり、前週から約1.4倍に急増した。全国的に警報レベルの基準値30人を大幅に超えており、特に東北地方で感染が拡大。学校などでの休校や学級閉鎖も急増している。
VISITS Technologiesは2025年11月26日、大学生らを対象に実施した「サステナブルな社会の実現に向けてSDGsに取り組む企業に関する学生意識調査」の結果を発表した。総合ランキングは、1位「アクセンチュア」、2位「アサヒビール」、3位「伊藤忠商事」。SDGsの取組みが企業選びの重要指標になっていることがうかがえる。
東京都は2025年11月26日、「東京都子供・子育て会議」の都民委員募集を開始した。子育て当事者2名、子供・若者当事者2名を募る。任期は委嘱の日から2年間。郵送またはLoGoフォームより応募する。応募締切は12月22日（郵送は当日消印有効）。
2027年4月以降に教職員として就職を考える学生や教員未経験者を対象に2025年12月7日、グランフロント大阪で私立学校の就職活動イベント「私立学校 教員キャリアフェア2027」が開催される。2027年4月入職の教職員を積極採用する関西のさまざまな私立学校が集結し、学校ごとの説明会や個別相談が行われる。
厚生労働省は2025年11月21日、2025年第46週（11月10日～16日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は全国平均37.73人。前週から1.7倍増加し、首都圏や東北を中心に国の警報レベル基準値30人を大幅に超えている。
2027年卒業予定の大学生・大学院生の8割超が求める初年度年収の最低ラインは「400万円以上」になることが2025年11月18日、ハウテレビジョンの調査で明らかとなった。コンサルティングと商社に人気が集まり、インターンシップは平均6.58社に参加している。
AIキャリアは2025年11月13日、2027年卒業予定の就職活動生を対象に、AIを搭載した次世代型の自動適職マッチングアプリ「AIキャリア」の提供を開始した。AIによる適性診断や求人マッチングなどを通じ、自己分析不足による求人のミスマッチや早期離職といった社会課題の解決を目指す。
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