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大学生を対象とした「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」の募集が開始された。キーエンス財団が、日々努力する大学生を支援する目的で2020年に始めたもので、2025年度は3,500名を対象に一時金30万円を給付する。応募者の経済状況は問わず、4年制の学部・学科に所属する学生が対象となる。応募締切は4月16日午前10時。
ヤーマン奨学財団は、2025年度の奨学生募集を開始した。東京都内の大学に在籍する理系女子学生を対象に、奨学金を給付することで、女性技術者の育成と活躍を支援することを目的としている。2024年度には87名の応募があり、予想を上回る関心が寄せられた。
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は、2025年3月4日、「大学受験・進路に関するアンケート」の結果を発表した。調査では、大学パンフレットを10冊以上請求した人が35.5%にのぼり、そのうちの6割が特典を目的としていることが明らかになった。
2025年1月25日から30日にかけて、こども家庭庁は「こどもの自殺に関する意識調査」をインターネットで初めて実施した。2024年に小中高生の自殺者数が過去最多の527人（暫定値）と喫緊の課題となる中で、調査結果は、子供の自殺対策の推進に資する広報啓発活動の一環として、社会に広く周知することを目的としている。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年2月27日、岩手県大船渡市の大規模火災による災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法適用地域の学生を対象に、給付奨学金の家計急変採用や貸与奨学金の緊急採用・応急採用を実施するほか、奨学金返還者に対する減額返還や返還期限猶予の申請を受け付ける。
2025年5月31日と6月1日、さいたまスーパーアリーナ（埼玉県さいたま市）で「さいたまスポーツフェスティバル2025」が開催される。同イベントは、スポーツの楽しさを伝える体験型イベントとして2015年から計5回開催され、2019年には2日間で2万4,500人を動員。今回は6年ぶりの開催となる。
2024年10月から11月にかけて、全国大学生活協同組合連合会が全国の国公立および私立大学の学部学生を対象に実施した「第60回学生生活実態調査」の結果が発表された。調査は学生の生活、特に経済的側面と大学生の意識や行動を把握し、大学生協の事業や活動の改善に役立てることを目的としている。
東京ガスは2025年4月、アリアケジャパンが提供するソースを使用した本格イタリアン料理教室などを開催する。ワインで煮込んだ豚肩ロース肉をデミグラスソースで仕上げた一品や、海老の旨味が詰まったアメリケーヌソースを使ったリゾットなど、天然素材にこだわったソースを味わうことができる。
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は2025年2月27日、学習管理アプリ「Studyplus」上で全国の高校生・大学生を対象としたバイトに関するアンケート調査の結果を公表した。闇バイトの勧誘に遭遇した人は6.8％、勧誘されたら32.9％が「断れないかもしれない」と答えている。
東京都と23区26市1町は2025年3月10日と11日、若者を狙った悪質商法に対する特別相談「若者のトラブル110番」を東京都消費生活総合センターで実施する。若者を狙った悪質商法が後を絶たない現状を受けての対応である。
ドリームエリアは、高校の授業料無償化と教育の未来について調査するため、同社が提供する学校業務支援システム「マチコミ」を利用する全国の保護者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を公開した。調査は2025年2月21日から2月25日にかけて行われ、7,789名の有効回答が得られた。
2025年1月22日から27日にかけて、レバテックが博士人材の就職活動と採用に関する実態調査を実施した。この調査により、博士人材の約7割が「民間企業で働いて良かった」と回答したことが明らかになった。
2025年3月15日、オンラインで料理研究家の土井善晴氏による講演「暮らしを楽しむ～食・家族・子育てを考える時間～」が開催される。土井氏は、家族との時間や子供の成長、健康を考えるうえで「食」がいかに重要であるかを語る予定だ。参加者はLEARN ROOM登録者で、200名程度が対象となっている。
エス・エム・エスは、2025年2月16日に実施される第114回看護師国家試験の解答速報を、試験当日に公開すると発表した。2月16日に午前の部の解答を、2月17日に午後の部の解答を公開予定。
東京都は2025年1月31日、2025年度（令和7年度）に実践する少子化対策の強化策と全体像を整理した「東京都の少子化対策 2025」を公表した。第1子の保育料等無償化を含む多岐にわたる新たな支援策や拡充策を発表。少子化は一刻の猶予もない課題との認識のもと、各ライフステージで幅広い対策を打ち出している。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年1月31日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2023年度）」の結果を公表した。メンタルヘルスの支援など、学生が抱える課題に対応する組織の設置状況は前回調査時（2021年度）より増加し、各学校種共に6割を超えることなどがわかった。
