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人事院は2024年12月25日、2025年から実施する一般職試験（大卒程度試験）「教養区分」の新種目の試験時間・出題数などを追加公表した。一般職試験（大卒程度試験）の「教養区分」は、同試験の他の試験の区分と同日に第1次試験を実施する。
日本ユネスコ協会連盟は、12月より「書きそんじハガキ・キャンペーン2025」を開始した。不要になったハガキや切手、商品券などを回収し、募金に変えて「ユネスコ世界寺子屋運動」の活動に役立てる。前回のキャンペーンでは3,625万円相当が集まり、カンボジア・アフガニスタンなどで教育プログラムを提供した。
埼玉県消費生活支援センターは、若者を狙った悪質商法の被害防止と解決支援を目的に、1月16日から18日の3日間、関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンとして特別電話相談「若者契約トラブル110番」を実施する。県内在住、在学、在勤の30歳未満の若者に関する消費生活相談を受け付ける。
愛知県は2024年12月19日、子供・若者・子育てに関する総合計画「愛知県こども計画 はぐみんプラン2029（仮称）」案について、県民の意見募集を開始する。2025年度から5年間の計画として、少子化対策や子供・若者支援の取組みを定めており、2025年1月17日まで意見を受け付ける。
2023年は10月ごろから感染者が増加し、過去10年間で最大規模の流行が発生した「溶連菌感染症」について、大正製薬は2024年12月17日にアンケート調査結果を公表。溶連菌感染症の予防対策をしている人はわずか16.2％と、インフルエンザやコロナに比べ多くの人が感染予防をしていないことが明らかになった。流行しやすいシーズンに入ったいま、今後の感染対策が重要だ。
人事院は2024年12月12日、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の「教養区分」における合格者を発表した。合格者数は467人で、昨年度の423人から44人増加し、過去最高を記録した。総合職試験全体の出身大学別の合格者数は、東京大学がもっとも多い345人の合格者を出した。
リスクモンスターは、2024年6月25日から7月8日にかけて実施した「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果を発表した。調査結果によると、1位は「国家公務員」、2位は「地方公務員」、3位は「任天堂」となり、公務員が再びトップ2を占める結果となった。
家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは、総務省が2024年12月6日に発表した最新の家計調査結果を受け、支出カテゴリごとの増加率と減少率を調査した。消費額が減少しているにも関わらず、健康（＋4%）・外食（＋2%）・家賃など住居関連（＋2%）の支出は増加していることがわかった。
日経HRは、2024年10月上旬から中旬にかけて「新卒に戻って入りたい会社調査」を実施した。もし新卒に戻れるならどの企業に入りたいか、志望順位や属性にあわせて重み付けをして合計得点が多い順にランキング化した結果、三菱商事が大差で1位に選ばれた。
LINEヤフーは、前年と比べ検索数が急上昇した人物や作品、商品をランキング形式で発表する「Yahoo!検索大賞2024」を公開した。2024年1月1日から10月1日までの集計データをもとに、「今年の顔」となる"大賞"をはじめ、各カテゴリーのランキングを発表。大賞にはプロ野球選手の大谷翔平が選ばれ、2年連続での受賞となった。
政府は2024年12月5日、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議を開き、2026年度卒業・修了予定者の就活ルールとして、現行の就職・採用スケジュールを維持することを決めた。内定辞退を防ぐために保護者同意を強要する「オワハラ」防止の方針も明示した。
キャリタスは、2026年3月卒業予定の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生を含む）を対象に、11月後半時点での就職意識やインターンシップ等への参加状況について調査を実施した。調査の結果、就職戦線の厳しさや志望業界、企業選びのこだわり、インターンシップ参加状況などが明らかになった。
東京都保健医療局は2024年12月5日、冬季に多発する感染性胃腸炎の集団感染について注意を呼びかけた。ノロウイルスなどが原因となるこの感染症は、腹痛、下痢、嘔吐をおもな症状とし、特に保育施設や高齢者施設での集団感染が懸念されている。感染予防のためには、こまめな手洗いや二枚貝の十分な加熱調理、吐物やふん便の適切な処理が重要である。
TACは2024年12月4日、資格の人気ランキングを発表した。1位「税理士」、2位「社会保険労務士」、3位「簿記検定」。税理士資格は、2023年度から受験資格が緩和されたこともあり、学生の間で急速に注目を集めている。
2024年10月、帝国データバンクは国内企業における女性社長の比率を調査し、8.4％と過去最高を記録したことを発表した。2023年の8.3％を上回り、4年連続で上昇を続けているが、依然として1割に届かない低水準にとどまっている。政府が掲げる「女性管理職30％目標」や「東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合19％」を目指す中で、女性リーダーの育成が求められている。
山梨県は、若年層の人材確保と定着を図るため、県内企業への就職を促進する新たな奨学金返還支援制度「やまなし人材定着奨学金返還支援制度」を創設した。県内に一定期間居住し、対象企業に勤務する大学生等の奨学金返還を支援するもので、県と就職先企業が共同で支援を行う。
