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国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果を公表した。総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0～14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。
LinkedInは、2023年4月19日、現在働きたいと思う会社をデータから明らかにする2023年版「今、働きたい会社」ランキングのトップ25社を発表した。
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2023年4月26日より10月25日まで全国で運用される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表し、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を促す。
2022年度の首都圏の私立大生の生活費は1日あたり710円であり、1985年の調査開始以来4番目に低い水準となったことが、東京私大教連が実施した調査より明らかになった。ピークである1990年度の3分の1以下だという。
マイナビと日本経済新聞社は2023年4月12日、2024年卒学生を対象とした「マイナビ・日経 2024年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系は「ニトリ」が初の1位、理系は「ソニーグループ」が2年連続の1位となった。
政府は2023年4月10日、2026年3月に卒業・修了予定の学生等の就職・採用活動について、専門活用型インターンシップを活用した者を対象に6月の採用選考よりも前倒しできるよう改正することを発表した。インターン後、採用選考を経ると3月の広報活動以降に内々定を出せる。
東京都は2023年4月5日～2024年3月15日まで、「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」に登録する大学生等を募集している。対象は、建設・IT・ものづくり分野の中小企業等に技術者として就職を希望し、事業を活用して奨学金返還の負担軽減を希望する者。
東京都足立区は2023年4月14日まで、返済不要の「第2期足立区給付型奨学金」の奨学生を募集している。830万円を上限に、入学金・授業料・施設整備費の全額を20人に給付する。
2023年度の実施からインターンシップの新たな定義が適用されるにあたり、大学2年生に新定義の認知状況やプログラムへの参加意向等の調査を行ったところ、過半数がインターンシップについて「新たに定義されたことを知らない」と回答した。
こども家庭庁は、子供や若者がさまざまな方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる新しい取組み「こども若者★いけんぷらす」をスタート。取組みに参加する小学1年生～20代の「ぷらすメンバー」をWebサイトで募集する。
2023年4月1日の「こども家庭庁」発足と同時に、「こども基本法」が施行された。すべての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、6つの基本理念のもと子供の権利を尊重し、子供の意見を反映させた新たなこども施策がスタートする。
サンシャイン水族館は2023年4月7日から28日までと、5月8日から31日まで「世界ペンギン・カワウソの日inサンシャイン水族館2023」を開催。「いきものキャンパス」（有料）のペンギン編を4月15日・22日、カワウソ編を5月20日・21日に、各日先着20名、事前申込制で実施する。
内閣府は2023年3月31日、2022年度「こども・若者の意識と生活に関する調査」の結果を公表した。引きこもり状態にある人は、15～39歳で2.05％、40～64歳で2.02％おり、全国の数字にあてはめて約146万人と推計されている。
SBクリエイティブは2023年3月31日～4月9日の期間限定で、新書レーベル「SB新書」の発達障害関連の電子書籍を全文無料公開する。対象書籍は、発達障害の行動や心理を解説した「発達障害 生きづらさを抱える少数派の『種族』たち」等、9タイトル。
厚生労働省は、全国の大学生等対象に、多くの新入生がアルバイトを始める4月から7月まで、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたリーフレットの配布や、出張相談等を行う。
翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」にあわせて、発達障害関連書籍10タイトルを無料公開する。期間は2023年3月29日より4月10日まで。
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