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日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2023年3月13日に結果を公表した。若者の半数が「行動制限が少なくなっても感染は心配」 と回答した。
厚生労働省と警察庁は2023年3月14日、2022年中における自殺の状況（確定値）を公表した。小中高生の自殺者数は514人で、1980年に統計を開始してから初めて500人を超え、過去最多となった。
国民生活センターは2023年3月1日、若者に向けて新生活のスタートでつまずかないよう、初めての1人暮らしで気を付けてほしい5大消費者トラブルをWebサイトに掲載。気を付けるべきトラブル別アドバイスも公開した。
横浜市立大学は、2023年度より横浜銀行の寄附金を原資とする留学奨学金プログラム「はまぎんGlobal Challenge」をスタートする。支給額は、プロポーザル型が月額20万円、経済支援型が留学1回につき最大20万円。学内選考を経て計4名の合格者を決定した。
日本教育財団が運営する東京モード学園、大阪モード学園、名古屋モード学園、HAL東京、HAL大阪、HAL名古屋、首都医校、大阪医専、名古屋医専では2023年4月より、就職先の給与水準が大卒と同等以上であることを保証する「給与保証制度」を導入する。
子供が小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額が、調査開始以来最高額の1,436万円となったことが、ソニー生命保険が実施した調査から明らかになった。コロナ禍に続く物価高騰により、教育費の増加を懸念、不安視するようすがうかがえる。
日本財団が2023年1月から2月に実施した18歳意識調査で、政治に対する関心の度合い、国会・国会議員に対する印象や意見を調べたところ、日本の政治に「期待できる」と答えた人は、わずか20％だったことが明らかになった。
安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.comが行った、家庭の防災対策状況の調査によると、防災食（非常食）の備蓄率は59.9％で3年連続増加したことが明らかになった。
神戸市立須磨海浜水族園が、1日限定イベント「アザラシと記念撮影」を2023年3月12日に開催する。1日2回開催、各回5組（1組5名まで）。参加費は1組500円（税込）。参加者には「アザラシ缶バッジ」をプレゼントする。
キーエンス財団は、大学新2～4年生を支援対象とした「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」の募集を2023年3月6日から開始した。今年は4,000人の募集を行い、応募者の経済状況は問わず、4年制の学部・学科に所属している学生に一時金30万円（返済不要）を給付する。
日本学生支援機構は2023年3月1日、給付奨学金を受けている学生の年収が100万円を超えている場合、勤労学生控除の申請を行う場合があると発表した。税の申告は3月15日まで。
東京都は、2023年3月13日と14日に、東京都消費者生活総合センターにて特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。都内在住・在勤・在学する29歳までの人またはその家族を対象に、悪質商法等に関する相談に無料で応じる。相談は、都内各区市町の相談機関でも受け付ける。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2023年3月1日、「第58回学生生活実態調査」の概要を公表した。下宿生の仕送り額は6万7,650円で、1982年以降で最少となった。自宅生、下宿生ともに行動制限緩和にともなう支出費用が増加している。
日本最大級の不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、近くに「借りて住みたい街」の多い大学ランキングを発表。1位は明治大学、2位は法政大学、3位は東京大学となった。
新京成電鉄（新京成）は2月17日、同日に国土交通大臣に対して鉄道旅客運賃の上限変更認可申請を行なったと発表した。10月の改定を予定しており、認可後に実施運賃を設定する。
ホワイト企業の調査・評価を行うホワイト企業総合研究所は2023年1月30日、2024年卒版「一流ホワイト企業ランキングTOP100 」を発表した。1位は「Facebook Japan」、2位は前年1位の「グーグル」、3位「アマゾン ウェブ サービス ジャパン」となった。
