日本ユネスコ協会連盟は、子供たちの学びを支える「災害子ども教育支援」事業を新たに創設した。日本各地で起こる地震、津波、台風、豪雨、土砂災害をはじめとする自然災害から子供たちの未来を守るため、平時より「災害子ども教育支援募金」への協力を受け付ける。
文部科学省は2022年3月11日、文書「3月10日に掲載されたNHKの記事について」を発表。3月10日にNHKがネット記事等に掲載した「水際対策の緩和にともない入国した経済的に苦しい留学生に政府が1人10万円支給」との記事に対し、事実と異なるとして事実関係を明らかにした。
東京大学は2022年3月10日、2022年度の入学式について家族等の入場を見送ることを公表した。新型コロナウイルスの影響によるもので、京都大学、大阪大学、早稲田大学等も保護者の出席はできない。
企業の選考活動開始時期が早まり、例年以上のペースで内定率が推移していることが2022年3月10日、リクルートの研究機関「就職みらい研究所」の調査結果からわかった。2022年3月1日時点の就職内定率は、前年同月より5.0ポイント増の22.6％となっている。
マイナビは2023年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した「マイナビ 2023年卒大学生 活動実態調査」の結果を発表した。2023年卒業予定の大学生・大学院生の内々定率は前年比5.1ポイント増の15.1％。学生の企業選択のポイントは「安定性」が最多となった。
ビズリーチが運営する、OB・OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」は、大学1・2年生を対象にキャリア支援に関する調査を実施。9割以上が、キャリア支援をさらに強化してほしいと回答していることがわかった。
ウェザーニューズは、防災・減災への意識の実態や変化を調査する「減災調査2022」を実施。2022年3月8日、結果を公表した。災害時の情報入手は6割がスマホを利用し、若い世代ほどテレビ・ラジオ離れが進んでいる実態が明らかになった。
両備グループは「宇宙一面白い公共交通を目指すプロジェクト」の第3弾として、バス通学の卒業生に捧げる「宇宙一贈る言葉にあふれたバス」企画を開始した。
開発教育協会（DEAR）は2022年3月9日、ワークショップ教材「18歳・成人年齢の引き下げ」を発行した。対象は中学生以上。実践者用の手引きとワークシートがセットになっており、Webサイトから事前申込のうえ、無料でダウンロードして利用できる。
東北大学は2022年3月9日、2022年度の授業実施について公表。対面授業とオンライン授業を効果的に併用した授業を実施するが、人的交流が重要な1年生は対面中心に行う。その他、一橋大学やお茶の水女子大学等の国立大学の授業方針をまとめた。
東武鉄道（東武）東上線成増（なります）駅（東京都板橋区）が3月8日から「なりもす駅」に変わっている。
国民生活センターは2022年3月3日、新生活を迎える若者向けに「賃貸借契約」を理解して、トラブルを防ぐためのアドバイスをWebサイトに掲載した。賃貸借契約に関しての相談事例等もあげている。
国民生活センターは2022年2月28日、4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることから、18歳・19歳に気をつけてほしい消費者トラブルをまとめて公表した。副業・情報商材やマルチの"もうけ話"トラブル等、最新の10項目をあげている。
文部科学省は2022年3月1日、学生の修学状況に関する調査の結果を公表した。2021年4～12月に新型コロナウイルス感染症を理由に国公私立大学・高等専門学校を中退した人は前年同時期の約1.4倍、休学した人は前年同時期の約1.3倍に増加している。
待ちに待った新生活準備、お子さまの「もしも」の事故に備える傷害保険も忘れず検討したい。幼稚園児から大学生・専門学校生までのそれぞれの学齢に応じた補償を提供している損険ジャパンの担当者に自社のサービス「学生あんしんパスポート」の特徴について聞いた。
厚生労働省は2022年2月25日、2020年（令和2年）人口動態統計（確定数）の概況を発表した。2020年1月から12月末までの1年間における出生数は84万835人で1899年（明治32年）の調査開始以来過去最少。死亡数は137万2,755人で11年ぶりの減少となった。
