コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。要因の1つには、伝承人材育成への強い問題意識がみられる。
3.11メモリアルネットワークは、2011年3月11日に発生した東日本大震災の伝承活動の現状と課題の共有、防災・減災活動の活性化を目的に、毎年調査を行っている。今回は「2022年東日本大震災伝承活動調査」第2弾として、2023年3月に岩手・宮城・福島の3県で震災学習プログラムを実施する24団体と、震災伝承施設を運営する21組織を対象にアンケート調査を実施。第1弾の受入人数調査に続く第2弾アンケート調査として実施し、結果を速報にまとめた。
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