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厚生労働省「就活ハラスメント悩み相談室」では、就職活動中やインターンシップの学生らが安心して就職活動などを続けられるよう24時間体制でメールやSNS（LINE）で相談を受け付けている。
LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は2023年7月4日、東京23区の「図書館の数が多い区」ランキングを発表。もっとも多かったのは世田谷区で、21館だった。
旺文社教育情報センターは2023年7月10日、「2024年度、修学支援新制度が拡充」をWebサイトに掲載した。2024年度から中間所得層の多子世帯や理工農系学生にも対象を拡大する修学支援新制度について、これまでの制度を踏まえ、変更点や注意点などを解説している。
日本学生支援機構（JASSO）は2023年7月10日、7月7日からの大雨による災害による災害救助法適用地域世帯の学生に対し支援策を公表した。「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、災害支援金の申請などを受け付ける。
ウェザーニューズは2023年7月6日、事前対策への意識を高め被害軽減につなげることを目的に「ゲリラ豪雨傾向2023」を発表した。7～9月のゲリラ豪雨は、全国でおよそ5万7千回発生する予想。前年比0.76倍、過去5年平均比ではほぼ同数となる見込み。
日本学生支援機構（JASSO）は2023年7月3日、山口市と美祢市（山口県）への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請などを受け付ける。
Job総研が現役大学生を対象に行った「2023年 生成AIの就活実態調査」によると、9割以上の学生が「AIは就活に役立つ」と回答したことがわかった。使用用途としては、「エントリーシートの作成」や「自己PR文の作成」という声が目立った。
クリエイターエコノミー協会は、「誹謗中傷対策検討会」を設置したことを2023年6月28日（水）に発表。グーグル日本法人、note、UUUM、ANYCOLOR、カバー、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏で構成し、誹謗中傷問題に取り組む。
「Make The World Your Stage.」をブランドフィロソフィーに掲げ、海外留学サービス「スマ留」を展開するリアブロードの調査によると、夏休み（2023年8月）の留学希望者数は前年同月に比べ、175%まで回復したことがわかった。
平成25年（2013年）から令和4年（2022年）の自転車乗車中の死亡事故について、ヘルメット着用時と比較して非着用時は致死率が約2.4倍になることが、内閣府が2023年6月20日に発表した「令和5年版交通安全白書」より明らかになった。
服部幸應氏が会長を務める全国調理師養成施設協会は、子供から大人向けまで、地域に根差した内容で展開する食育普及のための参加型授業「食育教室2023」を、2023年4月から2024年3月まで、全国各地の調理師学校で開催、参加者を募集する。
東京モノレールは6月16日、2024年3月に運賃値上げを行なうと発表した。
文部科学省は2023年6月14日、消費者教育に関する取組状況調査の結果をまとめた、令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」報告書を公表した。過去調査の再分析と事例調査から、消費者教育の現状と課題、消費者教育推進のヒントを提示している。
政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。
ウェザーニューズは、天気や気圧の変化による身体の不調「天気痛」の症状や対策方法などの実態について調査し、結果を公開した。日本人の7割近くに天気痛の自覚があり、そのうち8割以上が台風接近時に体の不調を経験している。
マイナビは2023年6月7日、2024年卒業予定の全国の大学生・大学院生を対象に実施した「マイナビ 2024年卒大学生 活動実態調査（5月）」の結果を発表した。内々定率は70.2％で、2022年より4.7ポイント増加した。
