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中高生の運動部活動への加入率は引き続き減少傾向にあることが2024年4月4日、笹川スポーツ財団が発表した「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2023」の最新の調査結果から明らかとなった。運動部の地域移行には、中高生の健康・活動ニーズを踏まえた取組みが重要といえる。
東京大学は2024年4月1日、本郷キャンパス内に「多様性包摂共創センター」を新設した。愛称は「IncluDE（インクルード）」。当事者の困りごとを起点にさまざまな活動と研究をつなぎ、ジェンダー平等とバリアフリーなキャンパスや社会を目指す。
日本学生支援機構（JASSO）は2024年3月29日、「2022年度（令和4年度）学生生活調査」の結果を公表した。学費と生活費を合計した学生生活費は、平均182万4,700円。大学生の収入額は平均196万7,400円で、前回の2020年度調査と比べて家庭からの給付が減っている。
ペンマークは2024年4月30日まで、学生向け履修管理SNS「Penmark」で、全国の大学生を対象とした「大学生全員お金贈りキャンペーン」を開催している。ミッションをクリアすると抽選で最大100万円分のポイントが当たるという。
翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」にあわせて、同社刊行の発達障害関連書籍12タイトルを全ページ無料公開する。期間は2024年4月11日まで。
厚生労働省が2024年3月19日に発表した第109回薬剤師国家試験の合格状況によると、合格率は「名城大学」が95.63％ともっとも高く、合格者数は「京都薬科大学」が380人ともっとも多かった。
河合塾グループのKEIアドバンスは2024年3月15日、大学生の「スポーツ×学び」をサポートする「スポーツと学びのハンドブック」を刊行した。大学での学びの意義やコンプライアンスの重要性などを掲載している。運動部学生のほか、大学でスポーツに関わりたい人全般が対象。価格は1,198円（税込）。
マイナビは2024年3月8日、2025年卒業予定の大学生・大学院生を対象に実施した「大学生活動実態調査」の結果を発表した。内々定率は、前年比16.2ポイント増の34.3％。約7割が内々定を保有したまま就職活動を継続する意向だという。
サンワサプライは、机の上で6段階の傾斜を作ることができ、学習時の筆記台、リビング学習、読書での書見台としても使用可能な木製の卓上傾斜台「200-STN079」をWeb限定商品として発売した。価格は2,980円（税込）。直販サイトやネットショップで購入できる。
キーエンス財団は2024年3月4日より、大学新2～4年生を対象に「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」の募集を開始した。今年は2,000人の募集を行い、応募者の経済状況は問わず、4年制の学部・学科に所属している学生に一時金30万円（返済不要）を給付する。
川野小児医学奨学財団は2024年3月1日、「能登半島地震被災者支援奨学金」の募集を開始した。対象は、世帯の生計維持者が災害地域に居住して被災している日本国内の総合大学医学部、医科大学で小児医学を志す大学生、小児医学研究に従事している大学院生など。給付額は月額7万円（返済不要）。申込期限は5月21日。
東京都は2024年3月11日と12日、東京都消費生活総合センターにて無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。都内に在住・在勤・在学する29歳までの人を対象に、予約不要で悪質商法などの相談に応じる。都内各区市町の50の相談機関でも実施するという。
伊藤手帳は2024年3月1日、留学生の気持ちに寄り添う手帳「留学DIARY」を発売する。和歌山大学経済学部柳ゼミに在籍するZ世代の大学生ハイファイブが「デジタル化時代に必要な手帳」というテーマで考案した。価格は1,000円（税込）。
盛山正仁文部科学大臣は2024年2月28日、「～不安や悩みがあったら話してみよう～」と題したメッセージを発信した。進級・進学と重なる春の新学期を前に、小学生、中高生、学生に向けて「悩みや不安を1人で抱え込まないで」とメッセージを寄せ、相談できる窓口などを案内している。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年2月8日、2023年11月に実施した「2023年防災調査」の中から、災害時の家族との連絡についての結果を公表した。災害時に家族と連絡を取る方法を決めている人は、3人に1人であることが明らかとなった。
世田谷区は2024年2月8日、生活保護世帯出身の大学生らに対する給付型奨学金を創設すると発表した。国の制度の狭間にあり、大学進学率が著しく低い生活保護世帯出身の学生に上限50万円の学費と教材費・通学交通費の実費を給付するとしている。
