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ディスコは、2024年3月卒業予定の大学4年生を対象に5月1日時点での就職活動に関する調査を行った。2023年5月1日時点の就職内定率は70.2％と前年同期を5.2ポイント上回る。
コクヨは2023年5月10日より、女子大生・女子高生のマーケティング集団とコラボレーションした「PCケース」「タブレットケース」「PCトートバッグ」を、コクヨ公式ステーショナリーオンラインショップにてテスト販売している。販売価格は3,000円～3,500円（税別）。
2023年1月から3月、7割超の教育機関が日本人留学生を海外に派遣したことが、海外留学生安全対策協議会（JCSOS）とJAFSA（国際教育交流協議会）の調査により明らかとなった。
日本交通文化協会は2023年6月30日まで、瀧冨士基金奨学生を募集する。対象は、JR鉄道、民営鉄道、その他陸運交通事業（観光事業含む）および、その関連に従事する者の子弟で、大学、短大の在学生、ないしは陸運交通事業志望者を養成する大学の在学生。
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月8日、石川県能登地方の地震への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請を受け付ける。
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1％程度（約5兆円）の支出増加により出生率が0.05～0.1程度、人口が90～180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果を公表した。総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0～14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。
LinkedInは、2023年4月19日、現在働きたいと思う会社をデータから明らかにする2023年版「今、働きたい会社」ランキングのトップ25社を発表した。
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2023年4月26日より10月25日まで全国で運用される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表し、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を促す。
2022年度の首都圏の私立大生の生活費は1日あたり710円であり、1985年の調査開始以来4番目に低い水準となったことが、東京私大教連が実施した調査より明らかになった。ピークである1990年度の3分の1以下だという。
マイナビと日本経済新聞社は2023年4月12日、2024年卒学生を対象とした「マイナビ・日経 2024年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系は「ニトリ」が初の1位、理系は「ソニーグループ」が2年連続の1位となった。
政府は2023年4月10日、2026年3月に卒業・修了予定の学生等の就職・採用活動について、専門活用型インターンシップを活用した者を対象に6月の採用選考よりも前倒しできるよう改正することを発表した。インターン後、採用選考を経ると3月の広報活動以降に内々定を出せる。
東京都は2023年4月5日～2024年3月15日まで、「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」に登録する大学生等を募集している。対象は、建設・IT・ものづくり分野の中小企業等に技術者として就職を希望し、事業を活用して奨学金返還の負担軽減を希望する者。
東京都足立区は2023年4月14日まで、返済不要の「第2期足立区給付型奨学金」の奨学生を募集している。830万円を上限に、入学金・授業料・施設整備費の全額を20人に給付する。
2023年度の実施からインターンシップの新たな定義が適用されるにあたり、大学2年生に新定義の認知状況やプログラムへの参加意向等の調査を行ったところ、過半数がインターンシップについて「新たに定義されたことを知らない」と回答した。
