2023年1月から3月、7割超の教育機関が日本人留学生を海外に派遣したことが、海外留学生安全対策協議会（JCSOS）とJAFSA（国際教育交流協議会）の調査により明らかとなった。
「第4回 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と海外派遣に関するアンケート調査」は、2023年3月22日から3月31日の間、全国で166の大学・高専等が加盟するJCSOS会員校および大学230校が加盟するJAFSA会員校を対象にインターネットで実施した。有効回答数は115件。2020年7月よりJCSOS・JAFSAは共同で全国の国際交流に関心の高い加盟校にアンケート調査を行っており、今回の調査は4回目となる。
2022年10月11日に政府が、出入国管理制限を緩和したことを受け、全国の大学は、留学派遣禁止を緩和する方向にある。短期プログラムでは79.1％の教育機関が日本人留学生を海外に派遣している。これは2022年の同時期が約4％の派遣にとどまっていたところから大幅に派遣人数が増えたことを表している。長期留学においても71.3％の教育機関が海外派遣を実施している。
一方で、回答校の半数以上が、派遣学生が海外でコロナに罹患したと答えている。2023年5月8日以降、新型コロナウイルスが感染症法上の分類では5類に移行され、ますます多くの日本人留学生が海外に渡航することが予想される。海外派遣の今後の課題については、「派遣先教育機関や寮等の滞在先から新型コロナウイルス罹患時の対応協力」「学生・生徒の入出国の際の検査や隔離等の手続き」「渡航先の新型コロナウイルスに関する状況（感染状況、医療提供体制や外国人受け入れ状況等）の情報入手」等に票が多く集まった。
