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ジェイ・エス・ビーは2024年6月4日、学生の海外志向に関する調査の結果を発表した。費用が気になるとの回答も多いものの、海外留学に興味がある学生は約7割にのぼり、ワーキングホリデーや海外就労への興味がある学生もそれぞれ約5割と、学生の海外志向が比較的高いことがわかった。
法務省は2024年6月3日、司法試験の受験予定者数を発表した。2024年（令和6年）の受験予定者数は前年比139人減の4,026人。法科大学院課程修了の資格に基づいて受験する者が56.31％を占めている。試験は7月10日、11日、13日、14日、短答式試験成績発表は8月1日、合格発表は11月6日に行われる。
ガクシーは2024年6月30日まで、留学を志す女子学生や社会人女性を対象に「TransLingo留学奨学金」の応募を受け付けている。300万円を1名に給付する（返済不要）。
神奈川県は、子ども・若者の目線で考えた事業提案を共に実現する「子ども・若者みらい提案実現プロジェクト」の提案募集を開始した。2024年7月9日まで、県内に在住・在学・在勤の6歳～29歳の提案を募る。応募は専用フォームにて受け付ける。
みん就は2024年5月15日、2025年卒「IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発表した。総合1位は、2010年の調査開始以来15年連続でNTTデータ。トップ10の顔ぶれは前年と大きく変わらないものの、「楽天グループ」は前年2位から7位へと順位を下げた。
文部科学省は2024年5月9日、教職大学院を修了した正規教員らの奨学金返還を免除することについて、教育委員会などに通知した。2025年度（令和7年度）から教師となった者が対象。返還免除の運用基準などをまとめており、周知や対応を求めている。
リスクモンスターは2024年5月15日、「就職したい企業・業種ランキング」を発表した。6年連続で1位「地方公務員」、2位「国家公務員」となり、学生の安定志向の高さがうかがえる結果となった。
2023年「全国社長の出身大学」は、社長数2万248人で「日本大学」が13年連続トップを守り、2位以下に大きく差をつけた。一方、上場企業に絞ると総合2位の「慶應義塾大学」がトップに。上位100校の業績別では「一橋大学」出身社長の企業が売上・利益共に1位を独占した。
埼玉県議会は、県議会議員との意見交換会に参加する大学生・短大生を募集している。県議会で一般質問を傍聴し、県議会議員と社会課題などについてグループ形式で意見交換する。対象は、県内の大学や短期大学に在学する学生。応募は6月28日まで受け付ける。
大学キャンパスにキッチンカーが急増。食環境改善と災害対策にも利用。2024年4月に197台導入、需要増に対応。災害時の炊き出しにも活用される。SHOP STOPはサービスを提供し、災害時にも迅速なサービスで評価を得ている。
『ちいかわ』とメガネブランド「Zoff」の再コラボレーションによる、アイウェアコレクション「Zoff | ちいかわ」第2弾が登場。新たに「モモンガ」「くりまんじゅう」も加わった全22種が現在、Zoffの公式オンラインストアにて先行で予約受付中だ。
学校で「ジェンダー」を学ぶ機会が増えた今、「男（または女）だから」といった性別「らしさ」を強要されることにZ世代の約6割が違和感を感じていることが2024年4月25日、SHIBUYA109 lab.の調査で明らかになった。
自転車ヘルメットの着用率（着用している、時々着用しているの合計）は27.0％と、前年度調査時に比べ大きく向上していることが、東京都が実施した2023年度（令和5年度）「自転車等の安全利用に関する調査」結果から明らかになった。特に女性や若年層での着用率が向上している傾向にある。
デロイト トーマツは2024年4月24日、ヤングケアラーを自治体や支援団体が効果的に支援していくための取組みや課題をまとめ公開した。支援がヤングケアラー本人の心理的負担軽減の効果がある一方、効果的な影響をもたらした支援が年代により異なることや、世話を受けている家族へのより一層の配慮が求められていることなどの課題も明らかになった。
東京都発達障害者支援センター（TOSCA）は2024年5月から7月、都内在住または在勤の大人と子供、その家族を対象に、月1回の出張相談を八王子駅南口総合事務所にて実施すると発表した。相談料無料。事前予約制。申込みは、5月1日午前9時から。
マイナビは2024年4月16日、「マイナビ 2025年卒大学生就職意識調査」の結果を公開した。2年ぶりに大手企業志向が前年比4.8ポイント増で半数を超えたほか、企業選択のポイントは3年連続で「給与の良い会社」が増加するなど、物価高の影響や経済的な不安が垣間見える結果となった。
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