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サポーターズは2023年5月17日、「参加してよかったエンジニアサマーインターンランキング202部門別3」の調査結果を公開した。リクルートが総合ランキングは2年連続1位、部門別ランキングでも3冠となった。92％が就職先希望度へのインターンシップによる影響ありと回答。
ジェイックは2023年5月23日、新入社員研修アンケートの調査結果を公開した。「リモートと出社のハイブリッド」がトップ、「出社して働きたい」が2022年より増加した。
東京都は2023年7月と9月に、「都庁インターンシップ2023」を実施する。都庁各局に182の実習部署を設け、554人を受け入れる。対象は大学生、大学院生、高等専門学校4年生以上。募集期間は2023年5月19日から6月12日正午まで。
リスクモンスターは2023年5月、子や孫に勤めてほしい企業ランキングを発表。1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」と、根強い人気は変わらず。航空会社の人気が回復した点や外資系GAFAMの企業人気に陰りが生じた点が特徴的な結果となった。
大東建託は2023年5月17日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング」と「住みたい街ランキング」2023の首都圏版を発表した。住みここち（自治体）は5年連続で「東京都中央区」が、住みたい街（自治体）は前年2位の「東京都港区」がトップとなった。
東京都は2023年5月12日、都内の医療機関を受診していた男女2名について、検査の結果、麻しん（はしか）の陽性が確定したと発表した。周囲に感染させる可能性のある時期に、不特定多数の人が利用する公共交通機関を利用していたことも判明。都は注意を呼びかけている。
ディスコは、2024年3月卒業予定の大学4年生を対象に5月1日時点での就職活動に関する調査を行った。2023年5月1日時点の就職内定率は70.2％と前年同期を5.2ポイント上回る。
コクヨは2023年5月10日より、女子大生・女子高生のマーケティング集団とコラボレーションした「PCケース」「タブレットケース」「PCトートバッグ」を、コクヨ公式ステーショナリーオンラインショップにてテスト販売している。販売価格は3,000円～3,500円（税別）。
2023年1月から3月、7割超の教育機関が日本人留学生を海外に派遣したことが、海外留学生安全対策協議会（JCSOS）とJAFSA（国際教育交流協議会）の調査により明らかとなった。
日本交通文化協会は2023年6月30日まで、瀧冨士基金奨学生を募集する。対象は、JR鉄道、民営鉄道、その他陸運交通事業（観光事業含む）および、その関連に従事する者の子弟で、大学、短大の在学生、ないしは陸運交通事業志望者を養成する大学の在学生。
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月8日、石川県能登地方の地震への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請を受け付ける。
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1％程度（約5兆円）の支出増加により出生率が0.05～0.1程度、人口が90～180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果を公表した。総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0～14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。
LinkedInは、2023年4月19日、現在働きたいと思う会社をデータから明らかにする2023年版「今、働きたい会社」ランキングのトップ25社を発表した。
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2023年4月26日より10月25日まで全国で運用される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表し、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を促す。
