子宮頸がんを予防するHPVワクチンについて、厚生労働省は2022年11月8日、より効果が高いとされる「9価HPVワクチン」の公費による定期接種を2023年4月より開始する方針を決めた。
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因で起こることが知られている。日本で現在、定期接種されているHPVワクチンは、HPV16型、18型に対応した2価と4価。これに対し、9価ワクチンは16型と18型以外の高リスク型にも対応するため、従来の2価・4価ワクチンより多くのHPV遺伝子型を標的とすることができるが、これまで公費接種の対象外だった。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は、11月8日の会合で9価HPVワクチンを予防接種法における定期接種の対象に追加することを決定。9価HPVワクチンの製造販売業者であるMSD社より、2023年4月より定期接種を開始するにあたり十分な供給が可能であることが確認できたことから、定期接種開始時期を2023年4月に決めた。
定期接種の対象者は、従来の2価・4価ワクチンと同様に小学校6年生から高校1年生相当の女性。過去に定期接種の機会を逃した1997年度から2005年度生まれの女性が2022年4月から3年間、公費助成を受けられるキャッチアップ接種についても、9価ワクチンを使用できるようになる。
また、2価・4価ワクチンをすでに1回または2回接種した人が、残りの接種を9価ワクチンで完了する交互接種についても可能とした。
接種回数は3回。ただし、海外で主流となっている2回接種へ向けて現在、製造販売承認に向けた申請中としている。
