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日本学生支援機構（JASSO）は2025年1月31日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2023年度）」の結果を公表した。メンタルヘルスの支援など、学生が抱える課題に対応する組織の設置状況は前回調査時（2021年度）より増加し、各学校種共に6割を超えることなどがわかった。
RyuLogは、留学に特化した奨学金プラットフォーム「スカラシップパートナーズ」において、新たに「2025年スカラシップパートナーズ留学奨学金」を設立し、2025年1月31日から募集を開始した。「女子」「ITエンジニア志望者」「地方大学出身者」など5コースを設け、多様な留学ニーズに対応する。
IT人材の採用動向を調査した「レバテック IT人材白書 2025」によると、新卒エンジニアの初任給平均は上昇傾向にあり、2025年卒の新卒エンジニアの初任給は「400万円～ 450万円未満（26.1％）」がもっとも回答者が多かったことがわかった。
徳志会は、全国の就活経験者を対象に「就職活動が心の健康に与える影響に関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。調査によれば、約3割の就活生が就職活動中に「死にたい」と感じたことがあると回答した。さらに、内定を得た就活生の約8割が、思った通りに就活が進んだわけではないと感じていることが明らかになった。
Lifedgeが提供する「スマート就活」は、2025年卒業予定の大学生および大学院生を対象に「就活生の活動実態」に関する調査を実施した。最初に内定（内々定）を取得した時期でもっとも多いのは「2024年4月～6月」で、学生の約3割がこの時期に最初の内定を取得していることがわかった。
文部科学省と厚生労働省は、2025年3月に大学等を卒業予定の学生の就職内定状況を調査し、2024年12月1日時点の結果を発表した。調査によると、大学生の就職内定率は84.3％で、前年同期比1.7ポイント低下したことがわかった。
大学生奨学財団（以下、学奨財団）は、2025年2月1日から第3期の奨学生（給付型）の応募受付を開始する。奨学生1人あたりの給付金額は前年より2割増の年間12万円となる。応募は学奨財団のWebサイトから行うことができ、PCとスマートフォンの両方に対応している。
リセマム公式YouTubeチャンネルで配信中の『Student Playlist～賢い夢の見つけ方～』は、国内・国外問わず、現役の学生YouTuberやインフルエンサーのリアルな学校生活のようすをオリジナル動画でお届けする特別企画。
キャリタスは、2026年3月卒業予定の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生を含む）を対象に、2025年1月1日時点での就職意識や就活準備状況について調査を実施した。企業の就活セクハラ防止策として評価できるものは、「夜間の面会禁止」60.2％が最多だった。
全国の15歳から79歳の男女1万355人のうち約88％が「公衆電話の利用方法を知っている」一方で、10代と20代に絞ると公衆電話の使い方を知らないと答えた割合が約3割にのぼることが2025年1月16日、モバイル社会研究所が発表した調査結果から明らかとなった。
厚生労働省は2025年1月17日、2025年第2週（1月6日～1月12日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は35.02人。年末年始にかけて一旦減少した前週から、再度増加に転じた。大学入学共通テストなど本格的な受験シーズンを目前に控え、危機感の高い状況が続いている。
富士通クライアントコンピューティング（FCCL）は、全国の大学生1,000人を対象に「令和大学生のモヤトリアム調査」を実施した。調査結果から、大学生の9割が「大学は人生の夏休み」などの偏見を感じていることが明らかになった。また、「アルバイト」に多くの時間を割いている実態も浮き彫りになった。
日本スポーツ協会（JSPO）は、「子どもに対する性暴力防止に向けた対応方針」を策定した。子供たちが安全・安心にスポーツを継続して楽しむことができるよう、子供たちのスポーツ環境の健全性と安全性を確保することを目的とし、具体的な取組みを図っていくとしている。
大阪府松原市の商業施設「セブンパーク天美」で、追手門学院大学の学生がタケダハムと共同で開発した新商品を発表するプロモーションイベントが2025年1月16日に開催される。イベントでは、茨木市特産の「赤紫蘇」や羽曳野市の「ワイン」を使用した3つの商品が紹介され、地域特産品の魅力を広く発信する。
マクロミルは、2025年の成人式を迎える新成人500人を対象にインターネット調査を実施し、その結果を発表した。調査は2024年12月6日から10日まで行われ、新成人の関心事や価値観、各種サービスの利用状況が明らかになった。
日本学生支援機構（JASSO）は、2024年12月28日からの大雪による災害で被害を受けた学生らへの支援策を公表した。大雪で災害救助法適用地域となったのは、青森県の10市町村。家計急変採用や緊急・応急採用の奨学金、JASSO災害支援金などの申請を受け付ける。
