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少子高齢化と大都市への人口集中が進む中、日本財団は2024年秋に実施した第67回18歳意識調査で、全国47都道府県の17歳から19歳の若者4,700人を対象に、居住地に対する印象や進学意欲などを調査した。この調査は、地方消滅の可能性が指摘される中で、次代を担う若者の意識を把握し、地方再生の基礎資料として期待されている。
こども家庭庁は2024年12月20日、「こども若者シェルター・相談支援事業」のガイドライン案を公表した。家庭に居場所がない子供や若者の安全な居場所「こども若者シェルター」を都道府県などが整備・運用するため、基本的な考え方やルール設定の留意事項などを定めている。
レオパレス21は2024年12月19日、2026年度の「レオパレス21 奨学制度」の募集要項を発表した。この制度は、同社が管理する物件への無償入居または給付型奨学金の支給を通じて、学生の進路選択を支援するもの。2025年4月1日に2026年度奨学生の応募フォームが公開され、同日から7月31日まで募集する。
大学生の学習や生活習慣、就職活動の話題等、リセマムが選ぶ2024年「大学生」重大ニュースを発表する。
神奈川県庁は、学生を対象とした体験プログラムを2025年2月17日から3月28日までの期間に実施する。大学や短期大学、高等専門学校、専修学校などの学生を対象に、全58プログラムで計323名を募集する。オンライン形式のプログラムも用意されており、遠方の学生も参加可能だ。募集締切は2025年1月22日。
人事院は2024年12月25日、2025年から実施する一般職試験（大卒程度試験）「教養区分」の新種目の試験時間・出題数などを追加公表した。一般職試験（大卒程度試験）の「教養区分」は、同試験の他の試験の区分と同日に第1次試験を実施する。
日本ユネスコ協会連盟は、12月より「書きそんじハガキ・キャンペーン2025」を開始した。不要になったハガキや切手、商品券などを回収し、募金に変えて「ユネスコ世界寺子屋運動」の活動に役立てる。前回のキャンペーンでは3,625万円相当が集まり、カンボジア・アフガニスタンなどで教育プログラムを提供した。
埼玉県消費生活支援センターは、若者を狙った悪質商法の被害防止と解決支援を目的に、1月16日から18日の3日間、関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンとして特別電話相談「若者契約トラブル110番」を実施する。県内在住、在学、在勤の30歳未満の若者に関する消費生活相談を受け付ける。
愛知県は2024年12月19日、子供・若者・子育てに関する総合計画「愛知県こども計画 はぐみんプラン2029（仮称）」案について、県民の意見募集を開始する。2025年度から5年間の計画として、少子化対策や子供・若者支援の取組みを定めており、2025年1月17日まで意見を受け付ける。
2023年は10月ごろから感染者が増加し、過去10年間で最大規模の流行が発生した「溶連菌感染症」について、大正製薬は2024年12月17日にアンケート調査結果を公表。溶連菌感染症の予防対策をしている人はわずか16.2％と、インフルエンザやコロナに比べ多くの人が感染予防をしていないことが明らかになった。流行しやすいシーズンに入ったいま、今後の感染対策が重要だ。
人事院は2024年12月12日、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の「教養区分」における合格者を発表した。合格者数は467人で、昨年度の423人から44人増加し、過去最高を記録した。総合職試験全体の出身大学別の合格者数は、東京大学がもっとも多い345人の合格者を出した。
リスクモンスターは、2024年6月25日から7月8日にかけて実施した「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果を発表した。調査結果によると、1位は「国家公務員」、2位は「地方公務員」、3位は「任天堂」となり、公務員が再びトップ2を占める結果となった。
家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは、総務省が2024年12月6日に発表した最新の家計調査結果を受け、支出カテゴリごとの増加率と減少率を調査した。消費額が減少しているにも関わらず、健康（＋4%）・外食（＋2%）・家賃など住居関連（＋2%）の支出は増加していることがわかった。
日経HRは、2024年10月上旬から中旬にかけて「新卒に戻って入りたい会社調査」を実施した。もし新卒に戻れるならどの企業に入りたいか、志望順位や属性にあわせて重み付けをして合計得点が多い順にランキング化した結果、三菱商事が大差で1位に選ばれた。
LINEヤフーは、前年と比べ検索数が急上昇した人物や作品、商品をランキング形式で発表する「Yahoo!検索大賞2024」を公開した。2024年1月1日から10月1日までの集計データをもとに、「今年の顔」となる"大賞"をはじめ、各カテゴリーのランキングを発表。大賞にはプロ野球選手の大谷翔平が選ばれ、2年連続での受賞となった。
政府は2024年12月5日、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議を開き、2026年度卒業・修了予定者の就活ルールとして、現行の就職・採用スケジュールを維持することを決めた。内定辞退を防ぐために保護者同意を強要する「オワハラ」防止の方針も明示した。
