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リスクモンスターは2024年5月15日、「就職したい企業・業種ランキング」を発表した。6年連続で1位「地方公務員」、2位「国家公務員」となり、学生の安定志向の高さがうかがえる結果となった。
2023年「全国社長の出身大学」は、社長数2万248人で「日本大学」が13年連続トップを守り、2位以下に大きく差をつけた。一方、上場企業に絞ると総合2位の「慶應義塾大学」がトップに。上位100校の業績別では「一橋大学」出身社長の企業が売上・利益共に1位を独占した。
埼玉県議会は、県議会議員との意見交換会に参加する大学生・短大生を募集している。県議会で一般質問を傍聴し、県議会議員と社会課題などについてグループ形式で意見交換する。対象は、県内の大学や短期大学に在学する学生。応募は6月28日まで受け付ける。
大学キャンパスにキッチンカーが急増。食環境改善と災害対策にも利用。2024年4月に197台導入、需要増に対応。災害時の炊き出しにも活用される。SHOP STOPはサービスを提供し、災害時にも迅速なサービスで評価を得ている。
『ちいかわ』とメガネブランド「Zoff」の再コラボレーションによる、アイウェアコレクション「Zoff | ちいかわ」第2弾が登場。新たに「モモンガ」「くりまんじゅう」も加わった全22種が現在、Zoffの公式オンラインストアにて先行で予約受付中だ。
学校で「ジェンダー」を学ぶ機会が増えた今、「男（または女）だから」といった性別「らしさ」を強要されることにZ世代の約6割が違和感を感じていることが2024年4月25日、SHIBUYA109 lab.の調査で明らかになった。
自転車ヘルメットの着用率（着用している、時々着用しているの合計）は27.0％と、前年度調査時に比べ大きく向上していることが、東京都が実施した2023年度（令和5年度）「自転車等の安全利用に関する調査」結果から明らかになった。特に女性や若年層での着用率が向上している傾向にある。
デロイト トーマツは2024年4月24日、ヤングケアラーを自治体や支援団体が効果的に支援していくための取組みや課題をまとめ公開した。支援がヤングケアラー本人の心理的負担軽減の効果がある一方、効果的な影響をもたらした支援が年代により異なることや、世話を受けている家族へのより一層の配慮が求められていることなどの課題も明らかになった。
東京都発達障害者支援センター（TOSCA）は2024年5月から7月、都内在住または在勤の大人と子供、その家族を対象に、月1回の出張相談を八王子駅南口総合事務所にて実施すると発表した。相談料無料。事前予約制。申込みは、5月1日午前9時から。
マイナビは2024年4月16日、「マイナビ 2025年卒大学生就職意識調査」の結果を公開した。2年ぶりに大手企業志向が前年比4.8ポイント増で半数を超えたほか、企業選択のポイントは3年連続で「給与の良い会社」が増加するなど、物価高の影響や経済的な不安が垣間見える結果となった。
国公私立大学などの代表者で組織する「就職問題懇談会」は2024年4月16日、2025年度大学・短期大学・高等専門学校卒業・修了予定者の就職について申合せを定め、大学や企業などに周知した。6月1日以降の採用選考活動開始、10月1日以降の正式内定を遵守するようあらためて要請している。
2023年度に京都の私立大学に入学した自宅外生の初年度費用が、総額294万5,172円と、家計年収の約3分の1を超える割合となったことが、京都私立大学教職員組合公費助成推進会議が2024年4月10日に公表した調査結果から明らかになった。学費の上昇は物価高騰を上回っているとの意見もあり、家計への負担感は切実に増していることがうかがえる。
キャリタスは2024年4月10日、2024年に卒業した大学生を対象とした入社後の「キャリアプラン・ライフプラン」に関する調査結果を公開した。女子が希望する世帯スタイルは、専業主婦世帯が減少傾向、独身世帯が増加傾向にあることがわかった。将来子供をもちたい男子は6割弱、女子は5割弱となった。
日本気象協会は2024年4月9日、「熱中症ゼロへ」プロジェクトの一環として、各地域で暑熱順化（しょねつじゅんか）が必要なタイミングの目安を示した「熱中症ゼロヘ 暑熱順化前線（第1回）」をプロジェクト公式サイトに公開した。もっとも早い沖縄で4月中旬、東京では5月下旬ごろが目安となっている。
首都圏の私立大学に2023年度入学した学生の受験から入学までの費用が、過去最高額を更新したことが2024年4月5日、東京私大教連の調査結果からわかった。受験費用や敷金・礼金、生活用品などの費用は、自宅外通学者230万2,181円、自宅通学者162万3,181円となった。
中高生の運動部活動への加入率は引き続き減少傾向にあることが2024年4月4日、笹川スポーツ財団が発表した「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2023」の最新の調査結果から明らかとなった。運動部の地域移行には、中高生の健康・活動ニーズを踏まえた取組みが重要といえる。
