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日本学生支援機構（JASSO）は2022年3月25日、コロナ禍において、経済的に困難な学生等に「新型コロナウイルス感染症対策助成事業（食に対する支援）」として、食費等の費用を支援する大学等に対し、経費の一部を助成することを公表した。募集は5月9日から。
静岡大学は2022年4月1日、成年年齢が引き下げられたことから、消費者被害にあわないよう副学長のメッセージをWebサイトに掲載した。全国大学生活協同組合連合会も契約内容等で困ったときの相談先を紹介する等、成年に達した若年者に注意喚起している。
ウィラートレインズは、「mobi Community Mobility」アプリで提供するQR決済システムの新サービスとして、京都丹後鉄道（丹鉄）のQR定期券およびQR回数券の販売を3月30日より開始した。
翔泳社は、発達障害啓発週間にあわせて2022年4月8日までの期間、発達障害関連の書籍9タイトルの全ページを翔泳社特設サイトで無料公開する。
厚生労働省は、体や性・妊娠等に関する正しい情報や相談窓口等を紹介する、若者向けの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を公開。サイトのデザインや内容は、高校生の意見を聞きながら作成された。
国民生活センターは2022年3月22日、賃貸借契約にまつわる相談件数とトラブル防止のポイントについて発表した。賃貸借に関する相談件数の約20％は、20代以下だという。
2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日本経済団体連合会（経団連）は2022年3月28日、政府から日程の遵守や学事日程への配慮、オンライン活用等の要請を受けた。会員企業に対して3月29日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知している。
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
熊本県教育委員会は、大規模災害が起きた際に早期の学校再開につなげ、児童生徒の心のケアを図るため、「大規模災害発生時における学校再開と心のケアハンドブック」を作成している。
東北大学は2022年3月23日、3月16日に発生した地震の影響により、入学式を予定していた会場を変更することを公表。宮城大学はキャンパス内の講堂に変更した。福島県沖で発生した地震は最大震度6強を観測した。
厚生労働省が2022年3月24日に発表した第107回薬剤師国家試験の合格状況を大学別にみると、合格率は「金沢大学」が95.24％でもっとも高く、合格者数は「東京薬科大学」が401人ともっとも多かった。
文部科学省と厚生労働省は2022年3月18日、2022年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（2月1日現在）を公表した。大学生の就職内定率は、前年同期比0.2ポイント増の89.7％。2年ぶりに前年同期を上回ったものの、微増にとどまった。
Job総研を運営するライボは、2023年卒業予定の学生238人を対象に「23年卒就活実態調査」を実施。約9割が就活を開始し、そのうちのほとんどが2021年には就活を始めていたことや、6割がすでに内定をもらったこと等がわかった。
日本経済大学は、学術交流提携を結んでいるウクライナのキエフ国立言語大学で日本語を学ぶ学生70人を、2022年3月末を目処に避難民学生として受け入れる。
BenQのアイケアモニターGWシリーズ最新製品「GW2485TC & GW2785TC」を子供の学習環境にどう取り入れたら良いのか。プロ家庭教師集団「名門指導会」副代表、中学受験情報局「かしこい塾の使い方」主任相談員の辻義夫先生に、探究学習活用のヒントとメリットについて聞いた。
大阪弁護士会は2022年3月26日、「子どものためのLINEによる無料相談会III」を実施する。不登校やいじめ、友人関係、親からの虐待等、不安や悩みを抱える子供たちの相談に無料で応える。対象は20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。
