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UNIVASは、設立当初より検証・検討を進めていた学業基準の指針のうち、運動部学生における学業と運動部活動の両立をさらに進めることを目的に、卒業所要単位数を計画的に取得する手法の1つとして「運動部学生の学修支援となる単位数めやす」を策定した。
東京都は2021年12月22日、2022年（令和4年）の「年男・年女人口」および「新成人人口」の人口推計を発表。2022年1月1日時点における東京都の年男は52万9千人、年女は55万人。新成人人口は11万7千人で、前年と比べて3千人減少した。
文部科学省は2021年12月20日、2021年度の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、関係資料をWebサイトに掲載した。支給対象の要件や申請手続き等について解説するQ＆Aを公開し、12月20日付で大学等に協力を依頼する事務連絡も発出している。
学情は、2022年3月卒業（修了）予定の大学生および大学院生を対象に、卒業についてのインターネットアンケートを実施した。卒業式は「リアル」で実施したいと回答した学生が76.8％で、卒業までに取り組みたいことの1位は「ゼミ・卒業論文」だった。
学情は2021年12月22日、2023年に卒業する学生対象の「就職人気企業ランキング」を文理別に比較して公表した。文系のトップは伊藤忠商事、2位に講談社が入り、トップ30社のうち8社が「マスコミ」となった。理系は、1位の味の素を筆頭に「食品」が30社中14社を占めた。
大阪弁護士会は2021年12月25日「子どものためのLINEによる無料相談会」を実施する。いじめや不登校、体罰等、学校内の問題に関する相談やその他子供に関する相談はすべて受け付ける。20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。相談料無料。
埼玉県は2021年12月20日、2022年の成人式に関する調査結果を公表した。県内63市町村のうち、46市町村が1月9日、17市町が1月10日に成人式を実施する。2021年は成人式を中止した自治体もあったが、2022年に「中止する」と回答した自治体はなかった。
新型コロナワクチンの3回目接種が話題となる中、NEXERが運営する日本トレンドリサーチは、インフルエンザ予防接種に関するアンケート結果を公開。2021年は、60.4％がインフルエンザ予防接種を「しようと思わない」と回答した。
シネマカフェ×リセマムの共催オンラインイベント「Let’s Keep Updated」は、映画『ディア・エヴァン・ハンセン』をメインに、若者のメンタルヘルスやSNSとの向き合い方について考えた。奥浜レイラさんとみたらし加奈さんの対談のようすをお届けする。
文部科学省は教員や学生らを対象とした「2021年度消費者教育フェスタ」を、2022年1月19日に愛媛県男女共同参画センターにて、2月10日に東京・全電通労働会館にて開催する。会場とライブ配信のハイブリット形式で実施。12月15日よりWebサイトで受付を開始している。
就職みらい研究所は、調査モニターの大学生・大学院生を対象に「就職プロセス調査」を実施した。2021年12月1日現在の就職内定率は95.2％で、コロナ禍前と同水準となっている。
MSDは2021年12月14日、子宮頸がん予防啓発活動の一環として「娘とはじめる子宮頸がん予防。」「10代からの、子宮頸がん予防。」をテーマにしたオンライン啓発活動を開始した。今後さまざまな情報発信を行う。
コクヨは、キャンパスノートと同じコクヨオリジナル原紙を使用したシンプルな手帳「キャンパスダイアリー」シリーズより、マンスリータイプの4月始まり版を、2022年1月中旬より順次発売する。
ヤーマンは、理系志望の女性学生や女性技術者の継続的な育成支援を行うことを目的に、一般財団法人ヤーマン奨学財団を2021年9月10日に設立。2021年12月1日より、設立後初の2021年度奨学生の募集を開始した。
ウェザーニューズは、スマホアプリ「ウェザーニュース」にて冬の健康と体調管理、ウイルス対策をサポートする「風邪予防指数」と「乾燥指数」の提供を開始した。24時間生放送の気象情報番組「ウェザーニュースLiVE」でも同指数を用いた配信を開始する。
民法改正により2022年4月1日から18歳以上が成年（成人）となることを知っている人は、当事者91％、保護者84％であることが、ソニー生命保険の調査結果からわかった。成年年齢引下げに対する気持ちは、当事者・保護者ともに「楽しみ」よりも「不安」が上回った。
