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厚生労働省が2022年3月24日に発表した第107回薬剤師国家試験の合格状況を大学別にみると、合格率は「金沢大学」が95.24％でもっとも高く、合格者数は「東京薬科大学」が401人ともっとも多かった。
文部科学省と厚生労働省は2022年3月18日、2022年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（2月1日現在）を公表した。大学生の就職内定率は、前年同期比0.2ポイント増の89.7％。2年ぶりに前年同期を上回ったものの、微増にとどまった。
Job総研を運営するライボは、2023年卒業予定の学生238人を対象に「23年卒就活実態調査」を実施。約9割が就活を開始し、そのうちのほとんどが2021年には就活を始めていたことや、6割がすでに内定をもらったこと等がわかった。
日本経済大学は、学術交流提携を結んでいるウクライナのキエフ国立言語大学で日本語を学ぶ学生70人を、2022年3月末を目処に避難民学生として受け入れる。
BenQのアイケアモニターGWシリーズ最新製品「GW2485TC & GW2785TC」を子供の学習環境にどう取り入れたら良いのか。プロ家庭教師集団「名門指導会」副代表、中学受験情報局「かしこい塾の使い方」主任相談員の辻義夫先生に、探究学習活用のヒントとメリットについて聞いた。
大阪弁護士会は2022年3月26日、「子どものためのLINEによる無料相談会III」を実施する。不登校やいじめ、友人関係、親からの虐待等、不安や悩みを抱える子供たちの相談に無料で応える。対象は20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。
大阪大学の免疫学フロンティア研究センター（IFReC）企画室と大学院医学系研究科広報室は2022年3月14日、感染予防のための免疫学について分かりやすく伝える教材の提供を発表した。
アクサ生命保険は2022年4月15日、教育情報サイト「リセマム」読者に向けて、オンライン特別講座「納得して子育てするためのマネー＆ライフプランづくり」を開催する。対象は未就学もしくは学齢期のお子さまをおもちの保護者。参加費無料。事前申込制。
リクルートが運営するニュースサイト「SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）」は2022年3月11日、「JR山手線30駅の家賃相場が安い駅ランキング 2022年版」を発表した。1位は2021年の5位、2020年の7位から急上昇している高田馬場駅だった。
日本ユネスコ協会連盟は、子供たちの学びを支える「災害子ども教育支援」事業を新たに創設した。日本各地で起こる地震、津波、台風、豪雨、土砂災害をはじめとする自然災害から子供たちの未来を守るため、平時より「災害子ども教育支援募金」への協力を受け付ける。
文部科学省は2022年3月11日、文書「3月10日に掲載されたNHKの記事について」を発表。3月10日にNHKがネット記事等に掲載した「水際対策の緩和にともない入国した経済的に苦しい留学生に政府が1人10万円支給」との記事に対し、事実と異なるとして事実関係を明らかにした。
東京大学は2022年3月10日、2022年度の入学式について家族等の入場を見送ることを公表した。新型コロナウイルスの影響によるもので、京都大学、大阪大学、早稲田大学等も保護者の出席はできない。
企業の選考活動開始時期が早まり、例年以上のペースで内定率が推移していることが2022年3月10日、リクルートの研究機関「就職みらい研究所」の調査結果からわかった。2022年3月1日時点の就職内定率は、前年同月より5.0ポイント増の22.6％となっている。
マイナビは2023年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した「マイナビ 2023年卒大学生 活動実態調査」の結果を発表した。2023年卒業予定の大学生・大学院生の内々定率は前年比5.1ポイント増の15.1％。学生の企業選択のポイントは「安定性」が最多となった。
ビズリーチが運営する、OB・OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」は、大学1・2年生を対象にキャリア支援に関する調査を実施。9割以上が、キャリア支援をさらに強化してほしいと回答していることがわかった。
ウェザーニューズは、防災・減災への意識の実態や変化を調査する「減災調査2022」を実施。2022年3月8日、結果を公表した。災害時の情報入手は6割がスマホを利用し、若い世代ほどテレビ・ラジオ離れが進んでいる実態が明らかになった。
