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東武鉄道（東武）東上線成増（なります）駅（東京都板橋区）が3月8日から「なりもす駅」に変わっている。
国民生活センターは2022年3月3日、新生活を迎える若者向けに「賃貸借契約」を理解して、トラブルを防ぐためのアドバイスをWebサイトに掲載した。賃貸借契約に関しての相談事例等もあげている。
国民生活センターは2022年2月28日、4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることから、18歳・19歳に気をつけてほしい消費者トラブルをまとめて公表した。副業・情報商材やマルチの"もうけ話"トラブル等、最新の10項目をあげている。
文部科学省は2022年3月1日、学生の修学状況に関する調査の結果を公表した。2021年4～12月に新型コロナウイルス感染症を理由に国公私立大学・高等専門学校を中退した人は前年同時期の約1.4倍、休学した人は前年同時期の約1.3倍に増加している。
待ちに待った新生活準備、お子さまの「もしも」の事故に備える傷害保険も忘れず検討したい。幼稚園児から大学生・専門学校生までのそれぞれの学齢に応じた補償を提供している損険ジャパンの担当者に自社のサービス「学生あんしんパスポート」の特徴について聞いた。
厚生労働省は2022年2月25日、2020年（令和2年）人口動態統計（確定数）の概況を発表した。2020年1月から12月末までの1年間における出生数は84万835人で1899年（明治32年）の調査開始以来過去最少。死亡数は137万2,755人で11年ぶりの減少となった。
ウェザーニューズは花粉観測機「ポールンロボ」の花粉検出個数や、ユーザーからの花粉症の症状報告を総合して、東京都や九州等1都13県が2022年2月20日までに「花粉シーズン」に入ったことを発表した。
文部科学省は2022年2月18日、全国の大学・高等専門学校設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更」および「大学等における感染対策の徹底等」について周知した。オミクロン株の特性を考慮した大学等における感染対策の留意事項をまとめている。
日本損害保険は2020年交通事故データをもとにした「全国交通事故多発交差点マップ」をホームページに公表している。
HLAB、小田急電鉄、UDSが3社協働で取り組む「SHIMOKITA COLLEGE」。4月からの居住者に向け、コロナ禍によって活動に制限を受ける中でも積極的に探究活動を続けている学生を応援するための奨学枠を新設する。
日本司法書士会連合会（日司連）は、2022年3月31日までスマホ・PCで法的トラブルを相談・解決する体制を実現するための施策の一環として、「無料チャット調停」の試験運用を開始した。トラブルを抱えた全国の大学生・専門学校生から申込みを受け付ける。
東京大学は2022年2月7日、新型コロナウイルスワクチンの大学拠点接種（3回目接種）の予約受付を2月10日から開始することを公表した。実施日程は3月1日～7月上旬予定。ワクチンは、武田／モデルナ社製を使用する。
文部科学省は2022年2月4日、日本人学生の大学間交流協定等に基づく1年未満の留学プログラムの再開について周知した。大学等に対し、最新の情報を随時把握し、学生等の安全確保に万全を期すよう求めている。日本学生支援機構の奨学金による支援も再開する。
国立天文台は2022年2月1日、「令和5（2023）年暦要項」を発表した。暦要項によると、2023年の春分の日、秋分の日は、それぞれ3月21日、9月23日。年内に日食が2回、月食が1回ある。
「鬼は外、福を内」の節分の翌日のきょう(2月4日)は「立春」。暦の上では春の始まりとされる日のようだが、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に歯止めがかからないうちは、「春うらら」のように希望に溢れるような気分にはなれない。
三菱電機は、2022年4月1日に「共創型リサーチアソシエイト採用制度」を新設する。研究機関の研究者として活躍を目指す博士研究員（ポストドクター）を対象に、三菱電機研究所の研究員と協働して研究開発に取り組む。採用期間は最長3年間を予定している。
