JR東日本を含む、東京都内を営業エリアに持つ各鉄道事業者は4月27日、東京都への3度目の緊急事態宣言発出を受けた減便計画を発表した。
4月25日、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対して3度目の緊急事態宣言が発出されたことを受けて、関係する各鉄道事業者が対応に追われている。
アシックスと早稲田大学は、スポーツ振興を通じた地域・社会貢献やブランド価値向上等を目的とした組織的連携に関する基本協定を更新した。期間は2021年3月1日から2025年3月31日までの4年間。これまでの成果を生かし、長期にわたって取組みを強化する。
就職活動において、セミナー・選考で「動画」を視聴したら「志望度が上がる」「どちらとも言えば志望度が上がる」の回答が、74.7％だったことが、学情の調査結果より明らかになった。
2022年卒学生の就職活動における企業選択のポイントは、「安定している」42.8％がもっとも多く、2001年卒調査以降でもっとも高い割合となったことが、マイナビが2021年4月26日に発表した調査結果より明らかになった。
東京都は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言後の都の緊急事態措置として、2021年4月25日から5月11日までの間、都立文化施設の休館等および開催を予定していた文化事業の中止等を発表した。休館する施設は、東京都美術館など10施設。
東京都は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言後の都の緊急事態措置として、2021年4月25日から5月11日までの間、都立スポーツ施設等について休館する。全館休館となるのは、東京武道館など7施設。個人使用等は中止に、団体使用は一部無観客を除き中止となる。
東京都立中央図書館および多摩図書館は、2021年4月25日に再度適用された国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月25日から当面の間、来館サービスを休止する。引き続き、来館しなくても利用できるサービスを提供する。
2021年のゴールデンウィークの過ごし方は、「自宅で過ごす」85.8％がもっとも多いことが、スカパーJSATが2021年4月23日に発表した調査結果より明らかになった。子供がおうち時間に飽きないように楽しみたいことは、1位「テレビ」、2位「ゲーム」であった。
関西学院大学は2021年4月、これまで課外活動であった体育会活動を正課外教育として位置付け、その活動を支援するための新たな組織「競技スポーツ局（KGAD：Kwansei Gakuin University Athletic Department）」を創設した。4月20日時点で8団体10チームが加盟している。
東京ガスと住環境計画研究所は、学校向け「省エネ教育プログラム」を開発し、2017年度から2020年度の環境省の実証事業を通して、省エネ教育が家庭のCO2排出量を約5％削減することを確認したと発表した。
文化放送キャリアパートナーズは2021年4月12日、2022年卒業予定の学生を対象とした「2022年卒ブンナビ学生調査」の調査結果を発表した。内々定保有は3人に1人で、1割がすでに活動終了していた。
キャリタス就活2022「就職希望企業ランキング」は、1位「損保保険ジャパン」であることが、ディスコが2021年4月12日に発表した調査結果より明らかになった。大手損保や金融系が人気を集めた。
発達障害に関してまず正しい認識をもつために保護者の立場から立命館大学・名誉教授の荒木穂積先生にお聞きした。全3回のシリーズの第2回目「発達障害の兆候と診断、ケアやアドバイス」をお届けする。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、文部科学省は2021年3月22日、進路未決定卒業者等への切れ目ない支援の実施について、都道府県教育委員会や学校設置者に通知した。新卒者等の就職指導や進路指導を行うにあたっての留意事項をまとめ、周知を呼びかけている。
2021年3月新卒者に対する採用内定取消しが、2021年2月末時点の速報値で100人にのぼることが、厚生労働省の調査結果より明らかになった。産業別では、「卸売業、小売業」が62人と圧倒的に多く、6割を占めている。
