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ビズリーチ・キャンパスが2023年卒・修了予定の理系学部の大学生・大学院生を対象に「就職活動や卒業後のキャリアに関する調査」をしたところ、6割が「キャリアのロールモデルとなる社会人が身近にいない」と回答した。
全国大学生活協同組合連合会は2021年11月10日、「2021年度保護者に聞く新入生調査」概要を公表した。受験から入学までの費用面で予定と違って困ったことは「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」と回答した保護者は3割を超えた。
東京都は2021年11月10日から12月4日まで、学生や社会人を対象に「都庁セミナー2021」をオンライン開催している。各部局紹介動画等のWebコンテンツの他、12月4日にはバーチャル空間に設置した座談会ブースで職員と懇談できる座談会セッションも実施する。
政府は2021年11月10日、子育て世帯に対して、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人あたり10万円相当の支援を行うと発表した。2021年度予算の予備費を活用し、年内にプッシュ型で5万円の現金給付を始める。
自己効力感が高い人ほど、就職活動結果への納得感が高いことが、リンクアンドモチベーションの研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所が2021年11月9日に発表した調査結果より明らかとなった。
2023年卒業予定の学生を対象とした就職ブランドランキング調査は、1位「三菱商事」、2位「伊藤忠商事」、3位「日本生命保険」であることが、文化放送キャリアパートナーズの調査結果より明らかになった。
厚生労働省は2021年11月5日、2021年度の季節性インフルエンザ総合対策サイト「今冬のインフルエンザ総合対策について」を開設した。感染防止、最新の流行状況、ワクチン・治療薬の確保状況等、インフルエンザに特化した対策情報を提供している。
総務省は2021年11月2日、第49回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況（速報）を発表した。抽出調査の結果、18歳が51.14％、19歳が35.04％、全体では43.01％となり、前回の2017年衆院選の投票率を上回った。
文部科学省は、総合職事務系、総合職技術系、一般職技術系の業務説明会日程一覧をWebサイトに公表した。総合職事務系向けには2021年11月18日に「文部科学省テーマ別“根堀り”説明会」、技術系向けには12月1日に「公務研究セミナーin霞が関」が開かれる。
日本マクドナルドはハッピーセットの購入で病気と闘う子供とその家族の支援につながる「家族の日」として、2021年11月21日に「マックハッピーデー」を実施する。マックフライポテトLサイズ募金付きクーポンも用意し、支援の輪がさらに広がる。
日本財団は2021年10月27日、「コロナ禍と社会参加」をテーマにした第42回18歳意識調査の結果を公表。コロナ禍以前と比べ「政治・選挙が自分に影響すると感じる」割合が増したとの回答は33.9％、「以前より仕事の選択肢が減ったと感じる」との回答は41.9％にのぼった。
国立青少年教育振興機構は、「高校生の社会参加に関する意識調査 −日本・米国・中国・韓国の比較−」を実施した。この調査結果の公表に伴い、2021年11月8日、「読んでみた！高校生の社会参加に関する意識調査」を開催する。
凸版印刷は、新たな博物館ガイドシステムを開発し、2021年10月26日より提供を開始する。このシステムはスマートフォンをかざすだけで、実際の展示物にさまざまなコンテンツを高精度に重ね合わせることができるもの。
選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられてから2回目となる衆院総選挙が、2021年10月31日に投開票を迎える。進学を目指す高校3年生にとっては、各政党が掲げる学生向けの公約・政策も気になるところ。 “18歳選挙権”向けの選挙公約等をピックアップして紹介する。
北米eスポーツ連盟日本本部は2021年11月14日、第2回「eスポーツ国際教育サミット2021～ウェルカムジェネレーションとともに創る、eスポーツの教育と未来～」をオンラインにて開催する。
オリックス自動車は10月20日、福島県会津若松市にて、ワンウェイ（乗り捨て）方式のカーシェアリングサービスを一般向けに開始した。
