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伊藤手帳は2022年1月13日より、1学期（ワンセメスター）単位で使える手帳「ワンセメ手帳」の販売を開始する。「CF手帳制作プロジェクト」に参加した大学生が発案し、伊藤手帳が製品化した。価格は前期と後期の2冊セット1,480円（税込）。
ホワイト企業の調査・評価を行うホワイト企業総合研究所は2022年1月4日、2023年卒版「一流ホワイト企業ランキングTOP100 」を発表した。2年連続で1位となったのは「グーグル」。ついで、2位「Facebook Japan」、3位「アマゾン ウェブ サービス ジャパン」となった。
アクサ生命は、全国の20～69歳の男女を対象に「金融リテラシーと健康リテラシーに関する意識調査2021」を実施。金融リテラシーが高いと思うアニメキャラクターとして、ドラえもん、江戸川コナンの名が上位にあげられた。
文部科学省は2022年1月7日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項について通知した。
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2022年1月6日に結果を公表した。若者の半数が、コロナ禍で「何もしたくなくなる、無気力」な気持ちに変化し、3人に1人が「関係構築」「対人スキル」への影響を不安視していた。
東京商工リサーチ（TSR）は2021年12月、企業データベースから社長の居住地を抽出し、ランキングにまとめた。2021年の「社長の住む街」の全国トップは、2020年に続き東京都「港区赤坂」であることがわかった。
マクロミルは2022年1月5日、「2022年新成人に関する調査」の結果を発表した。「これからの日本の政治に期待できる」と回答した新成人は8年ぶりに24％台に回復。「国民年金制度を信頼できる」との回答は47.4％で最高値を記録した。一方、海外への関心は軒並み低迷している。
文部科学大臣の末松信介氏は2022年1月、学生等に向けて、自殺予防に係るメッセージを発表。学業や人間関係等について悩みをもったり、不安を感じたりするときには、身近な人へ相談または地域の相談窓口を利用する等して、一人で悩みを抱えないよう呼びかけている。
総務省統計局は、2022年（令和4年）1月1日現在の「寅（とら）年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。寅年生まれの人口は、十二支の中で9番目に多い1,025万人。新成人人口は、前年比4万人減の120万人。総人口に占める新成人人口は、12年連続で1％を下回った。
就活苦戦や大学でのワクチン接種等、リセマムが選ぶ大学生の教育・生活に関する2021年重大ニュースを発表する。
東京大学は2021年12月22日、新型コロナワクチンの大学拠点追加（3回目）接種を2022年3月から実施することを公表した。追加接種は、接種を希望する同大学の学生、教職員等とその家族、近隣大学の学生等を対象に行う予定。
慶應義塾大学は2021年12月24日、2022年度の授業について、9割を超えて対面で実施する予定だと公表した。感染防止策を講じつつ対面授業を進める首都圏の大学の方針をまとめた。また、早稲田大学は冬休みの過ごし方について学生へメッセージを送っている。
クロス・マーケティングは、全国20～69歳の男女2,000人を対象に「年末年始に関する調査（2021年）」を実施。年末年始の外出行動や過ごし方についての分析結果を明らかにした。
学情は2021年12月27日、2023年に卒業する学生対象の「就職人気企業ランキング」を男女別に比較し公表した。男性部門トップは、伊藤忠商事、2位任天堂、3位アサヒ飲料。女性部門トップは、集英社、2位講談社、3位資生堂となった。
横浜市は、2022年1月10日開催の「成人の日を祝うつどい」（成人式）に参加予定で、新型コロナワクチン未接種者を対象に抗原検査キットを無料で配布する。申込みは1月3日までで、上限数に達した場合は受付けを終了する。
UNIVASは、設立当初より検証・検討を進めていた学業基準の指針のうち、運動部学生における学業と運動部活動の両立をさらに進めることを目的に、卒業所要単位数を計画的に取得する手法の1つとして「運動部学生の学修支援となる単位数めやす」を策定した。
