弘前大学は2021年4月14日、新年度も「100円昼食・夕食」を実施し学生支援を行うことを公表した。「100円昼食・夕食」は4月19日から8月6日まで期間限定で販売する。
厚生労働省は、新型コロナワクチンに対する疑問や不安持つ国民に向けて、わかりやすい情報を届ける特設サイト「新型コロナワクチンQ&A」を2021年3月31日に公開した。
全国の小学校から大学までの学校法人向けに「オンライン健康相談」サービスを提供するWelcome to talkは2021年5月1日より、導入校の生徒・保護者・教職員のサービス利用時間を変更する。教職員らの要望を受け、利用時間を午後1時から午後10時へ変更する。
法務省は2021年4月9日、成年年齢引下げ特設サイト「大人への道しるべ」を公開した。あと1年で成年年齢が18歳に引き下げられることから、「大人になるまでに知っておきたい6つのこと」をマンガやクイズを通じて、楽しく学べるサイトとなっている。
東京都や京都府、沖縄県の3都府県は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用が2021年4月12日から始まった。実施区域の東京外国語大学や琉球大学は学生に向け、大人数の会食を控えるなど、感染防止対策を呼び掛けている。
大阪府は2021年5月5日まで「医療非常事態宣言」を発出しており、大阪大学は行動基準レベルを一部引き上げ感染症拡大防止に取り組む。近畿大学は、対面授業の割合を減らしオンライン授業を増やすため1週間の臨時休講の措置を取る。
千葉商科大学は2021年度の授業開始から、大学院生含む全学生に学内の学生食堂4店舗で利用できる学食無料チケット10食分、大学院生は8食分を配布した。在学生の保護者の会「千葉商科大学教育後援会」と協力して実施された。
マイナビと日本経済新聞社は2021年4月9日、2022年卒学生を対象とした「マイナビ・日経 2022年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系は「東京海上日動火災保険」が1982年以来の1位、理系は「味の素」が2016年以来5年ぶりに1位となった。
厚生労働省は、多くの新入生がアルバイトを始める4月から夏休み前の7月まで、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で展開する。労働条件の確認を促すため、必要な知識をまとめたリーフレット配布や出張相談等を行う。
国際NGOプラン・インターナショナルは2021年4月5日、「日本における女性のリーダーシップ2021」レポートを発表した。日本でジェンダー平等が進まない要因などを浮き彫りにするとともに、早期のリーダーシップ教育とジェンダー教育の重要性を示唆している。
発達障害の認知度や理解度は高い一方、当事者や家族の90.4%は日常生活で十分に理解されていないと感じていることが2021年4月6日、チャレンジドLIFEが実施した調査結果から明らかになった。このギャップが当事者の困難につながっていると考えられるという。
2020年度に首都圏の私立大学に入学した自宅外通学者への仕送り額は、過去最低の月額8万2,400円だったことが2021年4月5日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査結果からわかった。仕送り額から家賃を除いた1日あたりの生活費も607円と過去最低であった。
日本経済団体連合会(経団連)は2021年3月30日、2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日程の遵守やオンライン活用時の配慮などについて政府から要請を受けた。会員に向けて4月1日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知した。
2022年卒の新卒採用を2021年卒と比較して、採用目標人数が「ほぼ同じ」58.8%、「大幅に増えた・若干増えた」15.2%、「大幅に減った・若干減った」18%であることが、ジェイックが2021年3月30日に発表した調査結果より明らかになった。
翔泳社は2021年4月2日、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー」(4月2日)と「発達障害啓発週間」(4月2日~8日)にあわせて、同社が刊行した発達障害に関連する書籍7タイトルを期間限定で、全ページを無料公開した。無料公開期間は4月8日まで。
大学生・短大生の52.9%がコロナ禍でアルバイト収入を得ることが「難しい」と回答し、経済面で生活苦を「感じている」と回答した人は39.2%にのぼることが、スパークス・アセット・マネジメントの調査結果より明らかになった。