文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は、2021年7月から9月にかけて実施する「令和3年度(2021年度)夏期文部科学省インターンシップ」の参加者の募集を開始した。対象は、中学生から大学生まで。各学校が学生・生徒の応募書類を取りまとめ、6月11日正午必着で各担当窓口にメールで提出すること。
文部科学省は2021年5月10日、不安や悩みを抱える全国の児童生徒等に向けて、文部科学大臣メッセージを発表。子供のSOSダイヤル等の相談窓口を利用する等、誰かに悩みを話すよう促している。
緊急事態宣言の延長とまん延防止等重点措置の公示を受けて、文部科学省は2021年5月7日、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するよう要請した。対象地域では、感染リスクが高い部活動の制限等を求めている。
全国高等学校長協会は、2022年度以降の大学入学者選抜について文部科学省に要望書を提出した。大学入学共通テスト(以下、共通テスト)の追試会場を引き続き全都道府県に設置することや、入試方法を変更する際の共通ルール設定等を求めている。
文部科学省は2021年5月6日、ジョブ型研究インターンシップ(先行的・試行的取組)実施方針案等を公表した。大学院学生による長期間・有給の研究インターンシップについて、定義やメリット、目標、2021年度後期シーズンからの検証ポイント等を示している。
日本私立大学団体連合会は2021年5月6日、文部科学省に要望書を提出した。大学の授業は原則オンラインとする地方自治体と、対面授業を重視する文部科学省の見解の違いで大学現場が混乱しているとして、要請等に際しての統一見解や感染防止対策の公的支援を求めている。
国立教育政策研究所は2021年4月28日、「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査結果を踏まえた中学校英語指導事例集」を公開した。調査問題の分析結果から明らかになった課題を解決するための学習過程を4つの事例で紹介している。
文部科学省は2021年4月28日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。変異株の罹患率や対策を新たに盛り込み、消毒作業の合理化、地域の感染レベルに応じた活動場面ごとの感染症対策等を追記している。
文部科学省は2021年4月27日、令和3年度(2021年度)SDGs達成の担い手育成(以下「ESD」)推進事業の採択状況について発表。応募のあった36団体のうち、広島大学、東京学芸大学等14団体が採択された。
文部科学省は、2020年度(令和2年度)の教科用検定に係る申請図書等検定関係資料の通年公開について、東京都に発令中の緊急事態措置の期間の状況を見ながら、開催時期等については決まり次第発表するとした。
流行拡大の大きな要因の1つとなっている新型コロナウイルス変異株。子供への感染力が高いと言われているが、15歳未満の子供については従来のものと比較して広がりやすい訳ではないと、感染症の専門家が文部科学省が実施したインタビューで答えた。
2021年度(令和3年度)の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、文部科学省の萩生田光一大臣は、予定通り2021年5月27日に実施する考えを表明した。緊急事態宣言等でやむを得ず5月27日に参加できない場合には、6月30日までの後日実施を使ってほしいとした。
文部科学省は2021年5月7日、「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議(令和3年度(2021年度)第1回)」をオンライン開催する。申込みは、4月30日正午まで受け付けている。
文部科学省は2021年4月23日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学・高等専門学校に内容を周知する文書を発出した。大学等には、学生の学修機会の確保に引き続き取り組み、感染拡大防止のための対策の徹底をお願いしている。
新型コロナウイルス感染症のための緊急事態宣言が4都府県に発令されたことを受けて、文部科学省は幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校、専修学校高等課程(各学校等)および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するようお願いした。
文部科学省は2021年4月21日、2020年度(令和2年度)「つながる食育推進事業」の成果報告書を公表した。福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の5県が、栄養教諭を中心とした食育の取組みについて実践例や成果、課題等をまとめている。