文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第21回は「クラス全員の前で叱られた。会社だったらパワハラではないか」。
文部科学省は2021年2月5日、令和3年度(2021年度)国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。出願最終日2月5日午前10時現在の志願倍率は、前期日程が2.7倍、後期日程が8.6倍、中期日程が10.7倍となっている。確定志願状況は2月24日に発表される。
2019年4月の開学以来まもなく2年が経過しようとしている「専門職大学」について、高校教員の41.2%が「名称だけは知っている」という状態にとどまり、認知度が大きく向上していないことがさんぽうの調査結果より明らかになった。
文部科学省は、令和3年度(2021年度)大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について、2021年1月29日現在の状況を一覧表にまとめてWebサイトに掲載した。
日本トレンドリサーチが実施した「教科書」に関するアンケートによると、小中学校でのデジタル教科書の本格導入について、「賛成」と回答した人は38.3%であることが明らかになった。中学生以下の子どもをもつ保護者に限ると、「賛成」が46.6%と約半数を占めている。
2020年度(令和2年度)公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率(採用倍率)が過去最低の2.7倍であったことが2021年2月2日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.9倍、中学校は5.0倍、高校は6.1倍と、いずれも前年度から減少している。
文部科学省は2021年2月2日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、学校の施設を使用した場合の感染対策や教職員の関わりなどについて、文部科学省や厚生労働省の方針などを示している。
文部科学省は2021年1月26日、海外から帰国・再入国する幼児・児童・生徒・学生への対応について、全国の教育委員会や学校設置者に通知を発出した。入国後14日間の自宅待機を経て健康状態に問題がないことを確認したうえで登校させるなど、留意点を示している。
文部科学省は2021年(令和3年)2月1日、都道府県教育委員会などに向けて、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に教育委員会などが所管する施設を使用したいという要望が示された場合には積極的に協力するよう通知した。
文部科学省は2021年1月29日、令和3年度(2021年度)大学入学者選抜の概要を発表した。国公立大学174大学607学部で12万7,219人募集する。総合型選抜の実施率は、国立大学が76.8%、国公立全体が56.9%といずれも過去最高となった。
公立小学校の学級編成を35人に引き下げる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が2021年2月2日、閣議決定された。2021年度から5年かけて1クラスあたり35人に引き下げる。
文部科学省は2021年1月29日、大学や専門学校などに向け、大学等における新型コロナウイルス感染拡大を防止するための取組みの徹底について学生や教職員への周知と対応を求める通知を出した。卒業式や入学式、懇親会についても注意を呼びかけている。
文部科学省は2021年1月29日、令和3年度(2021年度)国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。中間日である1月29日午前10時現在の志願倍率は、前期日程が0.4倍、後期日程が1.0倍、中期日程が1.3倍。願書は2月5日まで受け付ける。
文部科学省は、令和3年度(2021年度)大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について、2021年1月22日現在の状況を一覧表にまとめてWebサイトに掲載した。
国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築(教育者と建築家の対話の促進)ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。
文部科学省とメディア開発綜研は2021年2月16日、「2020年度(令和2年度)ネット安全安心全国推進フォーラム」をオンラインで開催する。テーマは「withコロナ時代の情報モラルを考える!」。参加費は無料。参加申込はメールにて受け付けている。